調査を命じた人物が一転、「疑惑」の中心人物に――。南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報問題をめぐり、非公表を決めた過程への稲田朋美防衛相の関与が大きな焦点となってきた。安倍政権は8月初旬の内閣改造前に特別防衛監察の結果を公表して幕引きを図る構えだが、調査そのものの信頼性が揺らぎかねない事態に陥った。 防衛省関係者「茶番と見られかねない」 「日報を非公表にするとか、隠蔽(いんぺい)するということは了承したことはない」「陸自にデータが残っていたという報告があったという認識はない」。19日夕、防衛省。稲田氏は記者団にこう述べ、同省として非公表を決めたプロセスへの自身の関与を改めて否定した。 発端は18日夜。一部報道から取材を受けた稲田氏側がコメントを発表。フリージャーナリストからの情報公開請求に「廃棄した」として非開示としたはずの陸自内の日報データが発見された後、2月15日の会議で報告を受
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