公文書クライシス：鳩山氏、普天間県外移設資料を自ら裁断 ルールなき首相公文書 省庁、保存せず 散逸の恐れ | 毎日新聞
鳩山由紀夫元首相（２００９年９月～１０年６月）が、在任中に自らが保有していた公文書の大半を退任直前に廃棄したと毎日新聞の取材に証言した。沖縄県・米軍普天間飛行場の県外移設問題などに関する一部の文書は個人事務所や自宅に持ち出したものの、政権の全貌が分かる記録は残っていないという。鳩山氏は「作成元の省庁が保存していると思い捨ててしまったが、省庁で見つからなくなっているものがある」とも証言する。首相が退任する際に公文書を保存するルールはなく、廃棄や散逸の危険にさらされている。 鳩山氏は公文書を廃棄したことを悔やみ、首相が持つ公文書の保管のあり方に一石を投じたいとして、取材に応じた。
「在沖基地は脆弱」 ナイ氏寄稿 日米同盟再考求める - 琉球新報デジタル
ジョセフ・ナイ氏 【ワシントン＝島袋良太本紙特派員】米民主党系の対日政策に強い影響力を持つジョセフ・ナイ元米国防次官補がこのほど米ニュースサイト「ハフィントン・ポスト」に寄稿し、「多くの日本人は日米同盟の非対称性に憤りを抱いており、特に沖縄の基地負担に対する怒りもある」と指摘した。 ナイ氏は「中国のミサイル技術が発展し、沖縄の米軍基地は脆弱（ぜいじゃく）になった」とも指摘。沖縄に米軍を集中させる理由として日米両政府が説明してきた「地理的優位性」が、実際は乏しくなり続けていることもあらためて認める形となった。 論文寄稿は８月７日付。ナイ氏は「日米は同盟の構造を再考しなくてはならない」と強調した。同盟の将来像について、安倍政権が集団的自衛権の行使容認に踏み切ったことを「前進」と評価。この文脈で在日米軍基地について「次第に日本の管理下に移していき、米軍はこれらの施設をローテーション（巡回配備）す
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