特区審査釈明 次々後退 「証拠」突きつけられ、追い詰められた内閣府、水産庁 | 毎日新聞
国家戦略特区ワーキンググループの座長代理を巡る問題の野党合同ヒアリングで内閣府などの担当者たち（手前）と質疑を交わす議員たち（奥）＝国会内で2019年6月14日午後0時6分、川田雅浩撮影 「記録も、記憶もない」と説明していた内閣府、水産庁が一転、ヒアリングの開催を認めた。真珠養殖の規制緩和を巡る国家戦略特区ワーキンググループ（WG）のヒアリング隠し。開催を示す数々の「証拠」を突きつけられ、追い詰められた。「オープンに議論する透明性の高い仕組み」という政府の主張とは裏腹の実態が浮かび上がった。 「（WGの）委員が、事業者と水産庁に状況を聞いた」
「参議院議員 山本太郎」オフィシャルサイト | 2017.6.13 農林水産委員会「文化じゃなくて水産庁の利権なの」
資料①＝資料① 朝日新聞 朝刊（2008年6月14日） 資料②＝資料② 南極海地図_調査捕鯨海域表示_現海域のみ ○山本太郎君 発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。 自由党共同代表、山本太郎です。 私は、日本の文化としての捕鯨を否定するつもりはございません。問題は捕鯨の在り方ではないかという視点でお聞きします。 まずは、本委員会御出席の皆様、今年に入って何度鯨肉を食べられましたでしょうか。年間で合計何グラムほど食べましたか。去年はどうだったでしょうか。大手水産会社が捕鯨部門を本体と分離してつくった共同船舶株式会社、この採算が合わず、二〇〇六年、全ての株式を農水所管五つの財団法人に売却。この大手水産会社三社の企業名のみ教えてください。 ○政府参考人（佐藤一雄君） お答え申し上げます。かつて捕鯨を行っていた大手の水産会社は、当時の社名でございますが、株式会社極洋、日本水産株式会社
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