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【西川迅】原子力規制委員会は31日、原発の新安全基準の骨子案をまとめた。東京電力福島第一原発事故を教訓に、これまで電力会社の自主的な取り組みだった過酷事故対策を法律で義務化。地震や津波のほか、火災、テロ攻撃や航空機墜落による事故にも対応できるよう対策を求め、想定外の事態でも被害を抑える対策を義務づけた。 既設の原発も対象で、基準に適合させないと原発は再稼働できない。安全装置には設置に数年かかるものもある。このため、装置によっては設置の猶予期間を設け、設置されていなくても再稼働が認められる。しかし、一部の装置に限られる見込みで、原発の再稼働は大幅に遅れる見通しだ。 新基準は、福島原発事故のような過酷事故は極めてまれにしか発生しないが、起こる可能性を想定して対策をとるよう求める。
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