「過疎地の復興はムダ」「移住を考えよ」…財務省財政審が能登半島地震の被災者に言い放つ「許しがたい棄民思想」（藤井 聡） @gendai_biz
「被災地の多くが人口減少局面にある」から！？ 今日は、南海トラフ地震の「注意」情報についてさらに書こうと思っていたのですが、目を疑うようなトンデモナイニュースが飛び込んできました。 「能登の復旧・復興『コスト念頭』 財務省、被災地は人口減」 ――財務省は9日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会を開き、能登半島地震の被災地の復旧・復興は「将来の需要減少や維持管理コストも念頭に置き、住民の意向を踏まえ、十分な検討が必要だ」と訴えた。「被災地の多くが人口減少局面にある」ことを理由に挙げ「過去の災害の事例も教訓に集約的なまちづくり」を提言した。復興が本格化する中、無駄な財政支出は避けたいとの立場を明確にした。―― 要するに財務省の財政審議会は、 「過疎地の復興は無駄」 だと断じ、 「そんな過疎地に住んでいた人間は移住しろ」 と言っているわけです。
「停電時どうする？ 保険証廃止は天下の愚策」 立憲・枝野氏が批判：朝日新聞デジタル
立憲民主党・枝野幸男前代表（発言録） （現在の健康保険証を2024年秋に廃止し、「マイナ保険証」としてマイナンバーカードに統一する政府方針について）保険証を無くすんだって。デジタル化はいいんですよ。マイナンバーそのものを有効活用するのはいいことだと思う。だけど、全員できます？ 保険証って、子供も乳幼児も持っている。認知症の高齢者から寝たきりの障害をお持ちの方だってみんな1枚持っているでしょ。子どもが持ち歩くんですか？ 保険証は見れば、保険の種類と番号が書いてある。でっかい銀行だって、キャッシュカードで金を下ろせなかったことがあるじゃないですか。大停電起こった時どうするんですか。マイナンバーカードのシステムが壊れたらどこの医療機関でも保険証を確認できない。こんな天下の愚策をやめさせるために頑張っていきたいと思っております。（さいたま市での講演会で） ","naka5":"<!-- BFF50
総務省、インフルエンザなどに感染した人に近づくとメールで知らせる仕組みを実験へ
現在世界中で猛威を振るっている「豚インフルエンザ」こと「インフルエンザA(H1N1)」をはじめとした感染症の拡大に備えて、感染している人に近づくとメールで知らせる仕組みを総務省が実験することが明らかになりました。 位置情報検出サービスなどを活用することで、感染者の行動履歴を正確にトレースすることが可能となるようです。 詳細は以下の通り。 asahi.com（朝日新聞社）：感染者に近づけばメールが届く 携帯電話で秋にも実験 - ビジネス・経済 朝日新聞社の報道によると、感染症の世界的大流行を防ぐため、総務省は秋にも携帯電話のGPS機能を活用した実験に乗り出すそうです。 これは携帯電話会社などがモニター全員の移動履歴をデータベースに蓄積した上で、1人が感染症にかかったという想定ですべてのモニターの移動履歴をさかのぼり、感染者と同じ電車やバスに乗るなどした「感染の可能性がある人」を抽出して、注意
除雪作業を支える建設業者の現状について
水面計@学習アプリを作成中 @W_L_G 最近の豪雪で降り積もった雪に対して悲鳴に近い色々がTLでかなり見られるようになって来ているが、思うところがあるのでこの降り積もった雪を除雪してくださっている除雪業者の現状に関して全国建設業協会の「積雪地域の安定的・継続的な除雪体制の確保に向けて」を元に少しつぶやいておこうと思う。 2014-02-16 01:32:46 水面計@学習アプリを作成中 @W_L_G これがその資料ね。平成22年の社団法人 全国建設業協会 除雪業務に関する検討 WG ってことだから、少し古いし仕事を受ける建設業界側からの意見だからそこは少しだけ注意なのかな？ 「積雪地域の安定的・継続的な除雪体制の確保に向けて」http://t.co/zcfCbiC31N' 2014-02-16 01:38:07 水面計@学習アプリを作成中 @W_L_G この報告書は除雪業者が抱える問題点
【東日本大震災】常識を越えた自衛隊１０万人“全軍”動員＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
未曾有の大災害となった東日本大震災で、自衛隊の災害派遣態勢も創設以来の規模となった。その数、現場だけで１０万人、後方で物資補給にあたる兵站（へいたん）要員を加えれば約１８万人にもなる。菅直人首相（６４）の朝令暮改の指示とはいえ、陸海空あわせて約２４万人の規模からすれば軍事的な常識も無視して“全軍”を被災地に差し向けた。（梶川浩伸） 現在、陸自は約１４万８０００人、海自約４万２０００人、空自約４万４０００人。統幕などが約２２００人で、自衛隊は約２３万６２００人の隊員を抱える。これだけいれば１０万人の投入は問題ないと思うのは早計だ。ある防衛省関係者は１０万人と聞いて仰天した。防衛面をおろそかにできないし、九州の新燃岳の噴火、新潟・長野の地震もある。常識で考えれば長期間はとても張り付けられない人数だ」と話す。 通常、外征軍（他国の領域で作戦をする軍隊）が最前線に回せる兵員は総兵力の１０～２０％と
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総務省がパンデミック対策として国民の移動履歴記録システムを実験 | スラド
自治体どう反応したか、検証が大事…西村副長官 : 国内 : 読売新聞オンライン
新潟県防災ポータル-埼玉県の道路等の除雪を支援するため、除雪車及び救援物資が出発しました
Togetter - 「地震に対する発言で蓮舫のTLが大炎上 」