安倍総理大臣の政党支部が国の補助金を支給された企業から献金を受けていたことが分かりました。また、民主党の岡田代表の政党支部は補助金を支給された企業の持ち株会社から献金を受けていました。安倍総理大臣側への献金について菅官房長官は「献金を受けたことは事実であるが、国から補助金を受けていたことは知らなかった」と述べました。また、岡田代表の事務所は「2つの会社は別法人であるうえ、政治資金規正法では『性質上利益を伴わない』補助金は、適用除外としているため、法律に違反しているとは認識していない」とコメントしました。 政治資金規正法は、国から補助金を支給された会社などが支給の決定の通知から1年間、政治献金をすることは禁じていて、それを知りながら献金を受けてはならないと定めています。ただ、調査や研究など利益を伴わない事業への補助金の場合は除くとされていて、補助金の性質によっては法律に違反しないケースもあり