日本政府が韓国政府のパブコメに投稿 輸出優遇国外しで：朝日新聞デジタル
韓国政府が輸出優遇国「ホワイト国」から日本を外す手続きとして実施しているパブリックコメント（意見公募）に対し、日本政府が意見を投稿した。経済産業省が３日発表した。 措置の理由を質問しても明確な回答がないとした上で、「根拠のない恣意（しい）的な報復措置だと考えざるを得ない」としている。 日本政府は８月２８日、韓国を輸出優遇国「グループＡ（ホワイト国）」から除外する改正政令を施行するなど、対韓輸出規制を強化している。 韓国政府は現在、日本を含む２９カ国を武器転用の恐れのある品目の輸出手続きを簡略化できる輸出優遇国に指定している。ホワイト国と非ホワイト国の２分類だった制度を新たに３分類に変更し、日本だけを新設される分類へと移す。対日輸出は原則、一度の許可で一定期間の輸出が認められる「包括許可」の対象外となる。（伊藤弘毅） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ
「まずは株主や銀行が負担」“脱原発”議員や識者ら
東京電力・福島第一原発の廃炉・賠償費用について、経済産業省が国民負担を検討していますが、脱原発を掲げる国会議員や有識者から「まずは株主や銀行に負担させるべきだ」との声が相次ぎました。 民進党・阿部知子衆院議員：「国民負担、株主負担、東電負担、銀行負担に分けて下さい。そうでなければ誰も納得できない。なぜ、いつも国民負担なのか」 経産省元官僚・古賀茂明氏：「株主がまず最初に責任を取る。銀行の責任をちゃんと取る。いきなり電力利用者にしようか、国民にしようかという議論が始まっている」 廃炉と賠償の費用は18兆円に膨れ上がるとみられ、経産省は電線の使用料に上乗せし、すべての利用者に負担させる方向で検討しています。17日、脱原発を掲げる超党派の議員らの会合では「まずは東電を法的整理し、投資として株を買った株主や債権者である銀行が負担し、その後に利用者に負担させるのが順序だ」などの声が相次ぎました。経産
朝日新聞デジタル：「民間提言」に経産省が関与 原発の再稼働や輸出求める - 経済・マネー
【松浦新】電力会社や原発メーカーのトップらでつくる「エネルギー・原子力政策懇談会」（会長・有馬朗人元文部相）が２月に安倍晋三首相に渡した「緊急提言」づくりに経済産業省資源エネルギー庁がかかわり、手助けしていたことがわかった。提言は原発再稼働や輸出推進を求め、原子力規制委員会の規制基準や活断層評価を批判している。民間の提言を使い、経産省が原発を動かしやすい環境づくりに動いている。 提言は「責任ある原子力政策の再構築」と題し、有馬会長を発起人とする有志名で出した。有志に電力会社トップはいないが、日立製作所など原発メーカーや大手商社のトップ、元経産次官の望月晴文氏（日立製作所社外取締役）ら２９人が名を連ねる。 Ａ４用紙５枚の提言は原発規制のあり方に約４割を割き、規制委に対して「最高水準の英知と最大限の情報を活用した検討が実現していない」と批判した。そのうえで「原発再稼働を図るべきだ」などと求
「規模の経済」が働かないコンテンツ産業に変な振興策を持ち込むのはやめて欲しい - やまもといちろうBLOG（ブログ）
中村伊知哉せんせから極論が出てきていて、ツッコミ待ちの状態になっていたので、こちらも極論で突っ込んでおきたいと思います。 日本のポップパワー発信10策 http://blogos.com/article/59692/ 一応は「やめてね」という話がメインなので、中村さんの話を全否定しているように見えるかもしれませんが、基本的な私の考え方は「アイデアを出すのは構わないけど、民間から出てきた自然発生的なアウトバウンドを支援するという話以上の関与を政策で行うのは望ましくないんじゃないか」という話です。 ＞[１] 主要国首脳会議、World Economic Forumその他海外首脳の集まる会議において、ポップカルチャー宣言を首相が表明するとともに、ポップカルチャー政策を一元的に推進する機関を設立し、民間から登用する長官が世界中を渡り歩く。 恥ずかしいからやめてください。 しかも、ポップカルチャー政
「原発重大事故はない」と経産省、拠点対策せず : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力の福島第一原子力発電所事故後、放射線量の上昇などで使えなくなった原子力災害の対応拠点「オフサイトセンター」（ＯＦＣ）について、総務省が事故の２年前に放射線防護対策などの不備を指摘していたのに対し、ＯＦＣを所管する経済産業省が抜本的な対策を取らなかったのは、「大規模事故は起きない」ことを理由にしていたことがわかった。 ＯＦＣの安全性を強調する問答集も用意していた。読売新聞社の情報公開請求に対し、同省が関連文書を開示した。原発の“安全神話”によりかかったもので、当時の基準や対応の甘さが改めて問われそうだ。 総務省は２００９年２月、経産省に対し、原子力防災業務の改善を勧告。主な指摘は、福島第一を含め、東北電力女川、中部電力浜岡、北陸電力志賀、四国電力伊方の各原発から１０キロ圏内にある計５か所のＯＦＣに、空気浄化フィルターの付いた換気設備がなく、屋内に放射性物質が流入する危険性があるなどだ
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長期エネルギー需給見通し小委員会に対する 発電コスト等の検証に関する報告(案) | 総合資源エネルギー調査会 発電コスト検証ワーキンググループ(第6回会合) 資料1 |006_05.pdf
