出生数90万人割れへ 19年、推計より2年早く 社会保障・成長に影 - 日本経済新聞
日本の出生数が急減している。1～7月は前年同期に比べて5.9%減り、30年ぶりの減少ペースとなった。団塊ジュニア世代が40代後半になり、出産期の女性が減ったことが大きい。2016年に100万人を下回ってからわずか3年で、19年は90万人を割る可能性が高い。政府の想定を超える少子化は社会保障制度や経済成長に影を落とす。出産や子育てをしやすい環境の整備が急務だ。【関連記事】18年の出生数91.8万人、最低を更新 出生率は1.42 厚生労働省の人口動態統計（速報）によると、1～7月の出生数は前年同期比5.9%減の51万8590人。減少は4年連続だが、19年は月次でも3月に7.1%減となるなど、大きな落ち込みが続く。18年1～7月は同2.0%減だった。日本総合研究所の藤波匠氏は「団塊ジュニアの出産期の終わりを映している」
子どもの数、過去最低に ピークから半減の１５７１万人 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
１５歳未満の子どもの数は１５７１万人（４月１日時点）で、前年より１７万人減り、比較できる１９５０年以降で最低になった。３６年連続の減少で、ピークだった５４年（２９８８万人）のほぼ半数まで減ったことになる。 ５日の「こどもの日」にあわせ、総務省が国勢調査のデータをもとに推計して発表した。人口に占める子どもの割合は１２・４％で、これも４３年連続で低下。最も高かった５０年（３５・４％）の３分の１近くにまで下がった。 性別では、男子が８０５万人、女子が７６７万人。年齢別では、０～２歳２９４万人▽３～５歳３０４万人▽６～８歳３１７万人▽９～１１歳３２１万人▽１２～１４歳３３５万人。 都道府県別（昨年１０月時点）にみると、前年と比べて増えたのは東京都だけで、１万２千人増の１５３万５千人。人口に占める割合は、沖縄県が１７・２％で最も高く、秋田県の１０・３％が最も低い。 子どもの割合を国別でみると
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