太陽光発電、年間2.4兆円の国民負担も…コスパが悪すぎる実態 | AERA dot. (アエラドット)
写真はイメージです （ｃ）ＧｅｔｔｙＩｍａｇｅｓこの記事の写真をすべて見る 固定価格買い取り制度導入後の賦課金の推移（週刊朝日2019年3月29日号から） 建設ラッシュが続く大規模な太陽光発電所「メガソーラー」。立地や自然破壊などを巡って、全国各地で地元住民たちによる反対運動が起きている。そんな中、太陽光発電そのものに対しても、性能や効率を疑問視する意見が出ている。 【固定価格買い取り制度導入後の賦課金の推移はこちら】 立地を巡って住民との深刻なトラブルになるケースは後を絶たない。三重県内で極端な事例がある。家の三方を、太陽光パネルで囲まれてしまったというのだ。窓から数メートルのところまで太陽光パネルが迫っている。 三重県在住の主婦がその家に住んでいた当時を振り返りながら語る。 「とても静かな場所だったので、気に入ってここに引っ越してきたのです。ところが開発が始まって、家の周りにかなりの高
志摩市：ごみ袋作りすぎて３０年分「なくなりそうにない」 | 毎日新聞
三重県志摩市は、市指定ごみ袋のうち４０リットル入りの不燃ごみ袋を過剰生産し、２２万６５００袋も在庫になっていると発表した。昨年度のこの袋の販売枚数は７５００袋で、在庫は３０年間分に相当するという。 市によると、市は可燃、不燃、資源の３種類のごみ袋を取り扱っている。このうち不燃ごみの４０リットル入りだけが過剰となった。 原因について、市は市民の要望を受けて、２０１４年７月に導入した４５リットル入り不燃ごみ袋を、４０リットル入りと同じ５００円（１０枚入り）で販売したため、需要が４５リットル入りに集中したと説明している。
失敗の本質ーエネルギー版『日本軍はなぜ満洲大油田を発見できなかったのか』 - HONZ
国際政治経済のゲームのルールが変わりつつある。シェール革命により自国でエネルギーをまかなえるようになったアメリカは、中東の石油に依存する必要がなくなり、不安定化する中東情勢に介入しなくなった。 かつての世界の警察官が興味を失い、ますます混迷を極める現在の中東。一方で、資源の乏しい日本はそんな不安定な地域にエネルギーの大部分を依存しつづけている。アメリカによる中東地域の安定が保障されない今、日本は国家として戦略的にこのエネルギー問題に対処すべきである。 この絶妙なタイミングで、過去の日本のエネルギー問題を振り返る本書が発刊された。今や「エネルギー界の池上彰」と称されるエネルギー専門家によるエネルギー版 失敗の本質論である。太平洋戦争時、なぜ日本は石油を求めて戦争へと突入したのか。過去の失敗から学ぶべきことは多い。 太平洋戦争前後のエネルギー関連資料を読み漁った著者はこう語る。 太平洋戦争に突
首相“電力不足など存立危機事態に該当も” NHKニュース
安倍総理大臣は参議院本会議で、安全保障法制の関連法案を巡り、密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、日本で生活物資や電力の不足など国民生活に死活的な影響が生じる場合、集団的自衛権の行使が可能な「存立危機事態」に該当することもあり得るという認識を示しました。 これに関連して安倍総理大臣は参議院本会議で「密接な他国に対する武力攻撃が発生し、生活物資の不足や電力不足によるライフラインの途絶が起こるなど、国民生活に死活的な影響が生じるような場合は、わが国が武力攻撃を受けた場合と同様な状況に至る可能性はありえる」と述べ、密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、国民生活に死活的な影響が生じる場合は、集団的自衛権の行使が可能な「存立危機事態」に該当することもあり得るという認識を示しました。 また安倍総理大臣は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉内容の開示を巡り、「ＴＰＰは、交渉中の情報が外部
日本も見習うべきか 「資源小国」から「地熱大国」へ変貌したアイスランド いまや電力輸出も視野（1/4ページ） - 産経ニュース
世界最北の島国アイスランドは、地熱発電所の積極的な開発を続け、エネルギーを化石燃料の輸入に頼る「資源小国」からの脱却を果たした。いまや自国の電力需要は地熱などの再生可能エネルギーだけで賄うことができ、近年は電力の輸出にも関心を寄せる。日本も豊富な地熱資源量を持つとされるが、法規制などが障壁となり、アイスランドのような“地熱大国”への道のりは遠い。（塩原永久） ◇ 首都レイキャビクから東に約２０キロ。広大な火山の裾野にある同国最大のヘトリスヘイジ地熱発電所からは、猛烈な勢いで水蒸気がわき上がっていた。同発電所は約３０万キロワットの発電と、約１３万キロワット相当の熱水供給能力を持つ。 同発電所は２００６年に、レイキャビク・エナジー社が運転を開始した。同社の担当者は、「地熱はアイスランドの石油だ」とほほえんだ。発電に使用しているタービンは日本製だという。 ◆かつては輸入頼み 人口約３２万人のアイ
ニホンウナギが絶滅危惧種に？ 指定なら価格上昇も 国際自然保護連合、12日公表 - 日本経済新聞
ニホンウナギが絶滅の恐れがある野生生物に指定される可能性が出てきた。世界の科学者らで組織する国際自然保護連合（IUCN）が12日に公表するレッドリストの最新版で、ニホンウナギが絶滅危惧種として追加されそうだからだ。指定されれば国際的な輸出入の規制につながる可能性もあり、ウナギの卸業者からは取引価格の上昇を懸念する声も出ている。IUCNは野生生物の研究者らがつくる組織で、科学的な視点から絶滅の恐
沖縄タイムス | 中国魚船、沖縄近海で 宝石ｻﾝｺﾞ乱獲 - 小渕書簡で 取り締まれず
中国船、沖縄近海でサンゴ乱獲 Tweet 社会 2013年5月8日 09時48分(2時間7分前に更新) 中国漁船が宮古島と久米島近海の漁場で宝石サンゴを乱獲している状態にありながら、日本の法令では取り締まりができず、中国の自由操業を黙認せざるを得ない状況であることが７日、分かった。１９９７年の日中漁業協定締結の際、当時の小渕恵三外務大臣が沖縄近海の水域で中国が操業する際、日本の関係法例を適用しないとする書簡（小渕書簡）を中国側に提出していた。赤土の流出やオニヒトデの影響で宝石サンゴが減少している中、県内漁業者は海洋資源が奪われてしまうと反発。協定の見直しを求めている。（仲田佳史） 沖縄総合事務局によると、中国漁船の宝石サンゴの採取は、２００５～０６年ごろから始まったという。当初は中国大陸から沖縄近海にまで延びる大陸棚の斜面で１～２隻が年間を通じて採取していたが、１１年には久米島南方の「北大
朝日新聞デジタル：シェールガス、「脱原発」後押し 日本、燃料費抑制狙う - 国際
日本のＬＮＧ輸入価格は高い 日本で原発回帰の動きが強まる一方、世界のエネルギー市場は「シェールガス革命」で変わろうとしている。米政府は１７日、米国で生産されるシェールガスを液化天然ガス（ＬＮＧ）として日本などに輸出することを認めることにした。今後、火力発電の燃料費が下がることが期待され、「脱原発」を後押しする。 テキサス州のメキシコ湾岸に、２棟の巨大な円筒形のタンクが並ぶ。輸入するＬＮＧの貯蔵施設だったが、今後は輸出用に転用される。横には、もう１棟増設する計画まである。 米政府は２０００年以降、環境負荷が少ない天然ガスを重視する政策を打ち出した。今回、輸出許可を受けたフリーポート社は０５年、海外からＬＮＧを輸入してガスに戻し、米国内に送る事業のために施設をつくった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録は
海底からメタンハイドレート採取に成功 NHKニュース
資源エネルギー庁は、将来の国産天然ガスの資源として期待されている「メタンハイドレート」について、愛知県と三重県の沖合で世界で初めて海底からのガスの採取に成功したと発表しました。 発表によりますと、１２日午前９時半ごろ、愛知県と三重県の沖合で、国の委託を受けた独立行政法人のＪＯＧＭＥＣ＝石油天然ガス・金属鉱物資源機構が中心に進めているメタンハイドレートの試験開発で、海底より数百メートルの深さの地層から天然ガスの採取に成功しました。 資源エネルギー庁によりますと、海底にあるメタンハイドレートからの天然ガスの採取は世界でも初めてということです。 メタンハイドレートは、天然ガスと水が結びついてシャーベット状になった天然資源で、「燃える氷」とも呼ばれています。 日本近海の海底でも埋蔵が確認されているため、将来の国産天然ガス資源として期待が高まっていて、政府はこのうち愛知県と三重県の沖合で、ことし１月
メタンハイドレート 初の海底ガス採取へ NHKニュース
将来の国産天然ガスの資源として期待され、政府が開発が進めている「メタンハイドレート」について、愛知県の沖合で、世界で初めて海底からのガスの採取が実現する見通しとなったことが明らかになりました。 メタンハイドレートは「燃える氷」とも呼ばれる天然ガスと水が結び付いてシャーベット状になった天然資源です。 日本近海の海底にも埋蔵が確認されていて、政府はこのうち愛知県の沖合で、ことし１月から試験採取の準備を進めてきました。 これについて、関係者によりますと、現場では海底より数百メートルの深さの地層から天然ガスを取り出すためのパイプを装着する準備などがほぼ完了し、週明けにもガスを採取できる見通しになりました。 資源エネルギー庁によりますと、成功すれば、海底にあるメタンハイドレートからの天然ガスの採取は、世界でも初めてのケースになるということです。 日本は原発事故以降、火力発電向けの天然ガスの輸入が増大
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ビルのエネルギーを自給自足、実現競う5社の技術 - 日本経済新聞
実質コスト「ゼロ」 離陸するか、家庭向け省エネサービス - 日本経済新聞
SMA Solar Technology社、太陽光発電システムの監視サービスを日本で提供
日本式は高い 欧米の「省・蓄電池型」再生エネ導入に注目 - 日本経済新聞
メタンハイドレートへの期待と懸念：「日本の海底採取成功」は何をもたらすか
メタンハイドレート:愛知沖でメタンガス分離に成功－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)