日本共産党の田村智子議員は20日、参院予算委員会集中審議で質問に立ち、東京電力福島第1原子力発電所で事故収束にむけて作業する労働者が内部被ばく量を測定せずに働かされている実態を示し、作業員の命と健康を守るために国が責任を果たすよう求めました。 田村氏は、「食事をとっていた場所も後から放射能汚染があったと知らされた」「内部被ばくをしていると思うが、検査について何も声がかからない」との痛切な声を紹介。内部被ばく量を計測した人数などについてただしました。 東京電力の武藤栄副社長は、作業員7400人(16日現在)中、測定したのは1400人、被ばく量が判明したのは40人しかいない実態を明らかにしました。原発近くにある全身測定装置(ホールボディーカウンター)がわずか2台しかないと答弁し、残りの作業員の測定だけでも今後2カ月かかると述べました。 田村氏は、作業員の3分の2は東電社員でないのに、東電は作業