原発コストは太陽光発電の何倍? アメリカの最新試算でわかった驚きの数字 次期基本計画でどうする日本政府 原子力発電のコストが上昇している。米国の最新の試算では、既に陸上風力や太陽光より高く、海外では採算を理由にした廃炉も出ている。日本政府の試算でもコストは上昇傾向だ。年度内にも予定されるエネルギー基本計画(エネ基)の改定で、原発を活用する方針が盛り込まれれば、国民負担が増えると指摘する専門家もいる。(鈴木太郎)
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Global Wind Energy Council(世界風力会議=GWEC、本部ブリュッセル) は2021年10月7~8日に北九州市で開催された「世界洋上風力サミット」で、「日本の洋上風力発電の導入可能量は、日本の全電力需要量の8倍になる」と発言した。もちろん、これは洋上風車を技術的に設置可能かどうかしかみておらず、それ以外のさまざまな制約、例えば漁業との折り合いや景観保護、陸上の送電線との連系の可否などは考慮していない。それでも、日本の再生可能エネルギーの今後を議論する上では重要なデータになりそうだ。 講演したのは、GWEC、Chair of Global Offshore Wind Task ForceのAlastair Dutton氏。10月7日にオンラインで登壇した。 世界で2050年に計2000GWの洋上風車を導入へ Dutton氏は、まず世界の洋上風力発電施設の導入状況につい
中国が再生可能エネルギーの導入を急拡大している。2020年に新設された風力発電の設備容量(最大時の発電能力)は前年の2.7倍、太陽光発電も8割増となった。発電設備の規模としては、原発約120基分もの再エネがわずか1年で整備された計算だ。これに対し原発の設備容量の伸びは前年比7割減にとどまった。原発に依存せず、温室効果ガスを削減する構えを見せる中国。エネルギー基本計画の改定を控えた日本はどうする? 「石炭火力の容量が占める割合は初めて50%を下回り、風力発電は過去最高を更新した。風力、太陽光は発電量も急増している」。中国電力企業連合会は、昨年の電力需給動向を引き合いに、再エネの導入拡大に胸を張る。 中国は世界最大の温室効果ガス排出国だが、習近平国家主席は昨年9月の国連総会で、「30年までに二酸化炭素(CO2)排出量を減少に転じさせ、60年までに(CO2排出量を実質ゼロとする)カーボンニュート
風力発電に携わる各国の技術者などが集まる国際会議が日本で初めて開かれ、世界で風力発電が急増する中、日本で普及が進まないことへの課題が指摘されました。 会議は、こうした世界の現状について話し合おうと、世界およそ30か国から500人の技術者たちが集まり、東京大学安田講堂で開かれたもので、日本での開催は初めてです。 主催する「世界風力エネルギー協会」のピーター・レイ会長は講演で「来月4日には地球温暖化の国際的な枠組み『パリ協定』が発効する。世界の電力需要に持続可能な形で応えることが重要であり、風力発電の役割はますます大きくなっている」と述べ導入の拡大を訴えました。 一方、日本では風力発電の普及があまり進んでおらず、発電能力は300万キロワット程度にとどまっているのが現状です。国内で導入に取り組む自治体の代表を務める北海道苫前町の森利男町長は、風力発電で発電した電力を消費地に送る送電網などが十分で
日本では、多額の予算を投入して、いわゆるスマートコミュニティ事業が実施されている。当初は、オバマ政権のスマ-トグリッド事業に触発されてスマ-トグリッドの実証として検討されたが、電力制度改革前だったこともあり、日本型の事業となった。3.11の大震災を受けて分散型システムの構築が大きな命題となり、スマートコミュニティが結果的にその受け皿となった。ただ、スマートコミュニティの目的やモデルはいまひとつ明確ではない。 スマ-トグリッドの本質は、地域で、低電圧のネットワークにおいて電力需給を監視・制御するシステム構築にある。日本でも電力システム改革や小売り完全自由化が実施に移されることになり、スマ-トグリッド構築の環境は整いつつあるが、地産地消のモデルが不明確である。電力システム改革自体がまだ不明瞭であり、その実効性についても不確実性があるからだ。 ドイツのE-Energy事業は、地産地消型モデルとし
風力発電施設の設置については、猛禽類をはじめとした鳥類が風力発電施設のブレードに衝突し死亡する事故(バードストライク(リンク:YouTube環境省動画チャンネル) )が生じており、野生生物保全と風力発電推進の両立を目指す上での課題となっています。 環境省においては平成19年度から平成21年度まで、風力発電施設に係る適正整備推進事業を進め、風力発電施設の立地を検討していく上で、環境影響評価等の実施のポイントとその際に配慮すべき各種事項を「鳥類等に関する風力発電施設立地適正化のための手引き」(平成23年1月)としてとりまとめました。 しかし、風力発電施設の立地を検討していく上でバードストライクに関する知見等は十分とはいえず、絶滅危惧IB類に分類されるオジロワシの死因については、判明している限り風力発電施設へのバードストライクが最も多く、海ワシ類に関する知見を収集することは希少種保全上重要となっ
図2 ヒンクリーポイントC(HPC)、陸上風力発電(OW)、太陽光発電(PV)の2023~2057年における行使価格の推移予測 英国のシンクタンクであるIntergenerational Foundation(IF)は4月5日、英国南西部のサマセット州で建設が計画されている「ヒンクリーポイント(Hinkley Point)C原子力発電所」を太陽光や風力発電など再生可能エネルギーによる電源で代替すれば最低300億から400億ポンドの節約になるとの調査結果を発表した。 ヒンクリーポイントC原発は、安全性を大幅に高めた新型炉「欧州加圧水型炉(EPR)」を採用している。出力1600MW(1.6GW)のEPR2基で構成し、総出力は3200MW(3.2GW)となる見込み。仏EDFなどが建設を受託する予定となっており、2023年の稼働を目指している。 英IFの調査では、ヒンクリーポイントC原発の建設コス
「歌はかけがえのない喜び」 岡本知高(高知県宿毛市出身)CDデビュー20周年 ベストアルバム発売 3月に宿毛市、高知市で公演
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