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安全管理上の問題が相次いだ高速増殖炉「もんじゅ」の新たな運営主体が決まっていないことについて、電力各社でつくる電気事業連合会の勝野哲会長は、電力会社には技術的な知見がなく、運営主体を担うのは難しいという考えを改めて示しました。 電事連=電気事業連合会の勝野会長は16日の会見で、もんじゅについて「本当に責任を持ってやれと言われると、技術的な知見がないのが大きな障害になる」と述べ、電力会社には高速増殖炉に関する技術的な知見がなく、運営主体を担うのは難しいという考えを改めて示しました。 また、勝野会長は「私どもはプルサーマルという形で核燃料を回しているので影響はない」と述べ、今後、政府内の検討で仮にもんじゅが廃炉になった場合でも、使用済み核燃料を再処理して利用する核燃料サイクル事業には、影響は及ばないという認識を示しました。
運転停止中の高速増殖炉「もんじゅ」について、政府内部で廃炉を含めた検討を行っているとの報道が出ています。菅官房長官は報道を否定していますが、もんじゅについては今後の見通しがまったく立っていないというのも事実です。もしもんじゅが廃炉となった場合、日本の原子力政策は根底から見直しを迫られることになります。 もんじゅが原子力政策のカギになっている理由は、日本では「核燃料サイクル」の確立を原子力政策の基本に据えているからです。 原発はウランを燃料にして発電していますが、使用済みの燃料をどう扱うのかは国によって異なっています。米国は危険が伴う再処理は行わず、そのまま廃棄するというワンスルー方式を採用しています。一方、日本では使用済み燃料を工場で化学的に処理し、その中からプルトニウムを抽出して燃料として再利用する方式を採用しました。使用済み燃料を加工してそこから再び燃料を取り出す一連の仕組みを核燃料サ
原子力規制委員会が廃炉も含めた運転主体の見直しを勧告していた高速増殖炉原型炉「もんじゅ」(福井県)について、政府が存続の方針を表明することが14日、分かった。文部科学省の有識者検討会が月内にも報告書をまとめた後になる見込み。規制委が文科相に対し勧告の回答期限のめどとしていた「半年」はすでに過ぎているが、いまだ現在の日本原子力研究開発機構に代わる受け皿の具体案は出ておらず、実際の存続は不透明な状況にある。 もんじゅをめぐっては、規制委が昨年11月13日、原子力機構について「運転を安全に行う資質がない」と断定。機構に代わる運転主体を具体的に特定し、新たな受け皿が見つからない場合はもんじゅの抜本的な見直しをするよう、機構を主管する馳浩文科相に勧告した。その回答期限を「半年をめど」にしている。 もんじゅはナトリウムを冷却材に使う特殊な炉で、受け皿探しは難航。文科省は受け皿を議論する検討会(座長
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