ルミネ炎上CMが作られた“怪” | 日経ビジネスオンライン
今回は、「理解不能な事態はなぜ起きるか？」について、あれこれ考えてみる。 ご存知の方も多いと思うが、JR東日本の子会社で商業施設を運営する「ルミネ」が、インターネット上の動画サイトで公開していた動画CMについて、「不快に思われる表現があった」として、ネットから削除した。 ルミネの炎上CM、いろんな意味ですごすぎる 問題となったのは、「働く女性を応援」をテーマにした約1分間の動画CM。男性上司が、会社の2人の女性たちの容姿を比較するような発言をしたことに対し、 「これってセクハラじゃん！」 「何これ？ なんでセクハラ上司のために変わんなきゃいけないわけ？」 「こんなCM見せられて、誰が服買おう！なんて思うんだ」 「明らかに女性軽視！」 「巻き髪して、ミニスカはかなきゃ、女じゃないってこと？」 などなど、女性のみならず、男性からも非難が殺到し、一気に炎上したのだ。 また、過剰反応か……と、少々
久美子社長、涙にかすむ株主との対話：日経ビジネスオンライン
経営方針を巡って創業者一族の対立が続いていた大塚家具は27日、東京・有明の本社で定時株主総会を開いた。焦点だった経営陣の選任案は、父親で会長の大塚勝久氏の退任を求めた長女、大塚久美子社長側の「第2号議案」を賛成多数で可決。久美子氏の社長続投が決まった。ただ議案に賛成したのは有効議決権の61％にとどまり、総会では株主から経営の立て直しを求める声が相次いだ。 総会では収益や企業統治（コーポレートガバナンス）の立て直しを迫る株主に対し、久美子氏、勝久氏ともに従来の主張を繰り返す構図に終始した。オーナー企業が創業者の「ワンマン経営」から、いかに社会の「公器」に脱皮していくのかという本質的な問題を問うべきはずの総会は、さながら「大塚家具劇場」の様相を呈した。 午前10時過ぎ、ほぼ定刻通りに始まった株主総会には個人株主ら約200人が詰めかけた。昨年の出席者は30人程度だったことからすると、関心の高さは
「チョークを作り続けて82年、このたび廃業することになりました」 (3ページ目)：日経ビジネスオンライン
多くの教室ではチョークを黒板の溝に置きっ放しにしています。本来、溝はチョークの粉が飛び散らないようにするためのものであって、チョークを置く場所ではありません。 チョークは手に触れる部分を被膜しています。正しい使い方をしていただければ、手に汚れが付くことはないのです。実際、先生の中にはチョークをケースに入れて持ち歩いておられる方もいます。 それから、粉が舞ってしまうのもチョークのせいではなく、黒板消しによるものです。私自身が技術開発に忙しく、正しい使い方を伝える広報活動に力を入れることができませんでした。 こうした理由で2014年の夏ごろに自主廃業を決めました。今なら債務もなくて、社員や家族に迷惑をかけることなくやめられると決断しました。3代続いたので決めた時は寂しかったです。 自主廃業を決めてから、お客様にご迷惑をかけない形にするにはどうすればいいかを考えてきました。 まず考えたのは、会社
「チョークを作り続けて82年、このたび廃業することになりました」：日経ビジネスオンライン
羽衣文具はチョークを作り続けて82年になりますが、このたび自主廃業することになりました。10月に廃業の発表をしたところ、大きな反響を頂きました。ツイッターでも話題になっていて、びっくりしています。 品切れ前に買いだめしたいというお客様も多く、ファクスや電話が鳴りやまず、注文に追いつけません。そのため、一部の商品については受注を停止しています。当初は2015年2月末で生産をやめて廃業する予定でしたが、社員とも話し合って、計画よりも延長し、3月まで生産を続けることにしました。それから後片付けをしようと思っています。 ありがたいことに、私どものチョークを愛用していただいている先生がたくさんおられます。全国の小中学校や高校のほか、河合塾や代々木ゼミナールなど大手予備校の先生方にも使っていただいています。「今でしょ」の決めぜりふで有名になられた林修先生も愛用していただいていると伺っています。 私ども
奨学金理事長「大学にさえ行けばいいなんて、イリュージョン」：日経ビジネスオンライン
最近は特に奨学金の延滞額が増えたりしていることで、いろいろな報道がありますでしょう。この間も九州のほうで、奨学金が返せず自己破産を申請された方がいるようですね。そうしたことから「日本学生支援機構（JASSO）の奨学金の貸与を受けたら人生の終わり」とでも言わんばかりの報道も、実際に目にします。 奨学金はもはや社会インフラ でもね。そういう報道が蔓延してしまうと、「家が貧しいが奨学金を受けて大学へ行きたい」というような人が奨学金を受けなくなり、結局は人材の芽を摘むことになる。我々はそうしたイメージに負けずに、「教育の機会均等」の価値を訴えていかなくてはいけない。意欲があって、能力があって、ただ親の経済力がない。そういう子供たちのための制度であることを、しっかりと伝えていかなくてはと思っています。 日本学生支援機構は、日本最大の奨学金貸与団体です。2014年度の事業費総額は、予算ベースで1兆17
『モンスター患者様にお別れを』：日経ビジネスオンライン
遙から 自分を大事にしない人、自分の身体を大事にしない人とは付き合わないほうがいいと思う。少なくとも距離を置くことをお勧めしたい。 そう昔に気づいたのは母親がチェーンスモーカーで、結果、肺機能が低下した時だった。喉を切って呼吸をしやすくするか否かの決断を医師から家族に迫られた瞬間だった。 喉を切る寸前から回復後、したことは… “喉を切る”だと？ 文面ではサクッと書けるが、自分が喉を切ってそこから呼吸することを考えたらとんでもない一大事だと思い、娘の私はそれを承諾しなかった。 医師から「死んでもいいんですね。それでも切らないんですね」と念を押され、そこまで脅されると決断も揺らいだ。「いよいよ死ぬ、という時に決めます。今は切りません。いよいよ、という時にもう一回判断します」とワナワナと帰宅したのを覚えている。 幸い、母は喉を切ることなく復活し、その直後に母がしたことは…喫煙だった。 喫煙のせい
「チョークを作り続けて82年、このたび廃業することになりました」：日経ビジネスオンライン
羽衣文具はチョークを作り続けて82年になりますが、このたび自主廃業することになりました。10月に廃業の発表をしたところ、大きな反響を頂きました。ツイッターでも話題になっていて、びっくりしています。 品切れ前に買いだめしたいというお客様も多く、ファクスや電話が鳴りやまず、注文に追いつけません。そのため、一部の商品については受注を停止しています。当初は2015年2月末で生産をやめて廃業する予定でしたが、社員とも話し合って、計画よりも延長し、3月まで生産を続けることにしました。それから後片付けをしようと思っています。 ありがたいことに、私どものチョークを愛用していただいている先生がたくさんおられます。全国の小中学校や高校のほか、河合塾や代々木ゼミナールなど大手予備校の先生方にも使っていただいています。「今でしょ」の決めぜりふで有名になられた林修先生も愛用していただいていると伺っています。 私ども
「殺人」と「軍事攻撃」の違いとは何か：日経ビジネスオンライン
ここで、一つ根本的な問題について考えたいのですが、「戦争」とはなんでしょう？ 例えば、戦争と紛争はどう違うのでしょうか。『本当の戦争の話をしよう 世界の「対立」を仕切る』のなかで、「戦争」は国同士が巨大な軍事力を用いてドンパチやるもの、「紛争」は国内での内戦や、国同士の武力行使に至ってないレベルの小競り合いのことを指す、とありましたが……。 伊勢﨑：それは難しい問題ですね。その矛盾が、国際法上の議論として顕在化したのが、9.11のアメリカ同時多発テロ事件でした。それまで、テロというのは、どちらかというと、社会の問題だったんです。それが、国境を跨ぐ場合は、警察間協力、インターポール（国際刑事警察機構）の世界だった。 犯罪者を捕まえるために銭形警部が世界を駆け回る、というイメージですね。 伊勢崎賢治（いせざき・けんじ） 東京外国語大学大学院総合国際学研究科教授。1957年東京都生まれ。早稲田大
世界の紛争地域を仕切る“流しの村長”が行く：日経ビジネスオンライン
伊勢﨑さんは普段、東京外国語大学で、PCS（Peace＆Conflict Studies：「平和と紛争」学）を世界の紛争地域からやってきた外国人学生たちに教え、研究していらっしゃるんですよね。そもそも国際的な揉め事の起こっている地域に関わるようになったきっかけはなんだったのでしょう？ 伊勢﨑：大学時代は、早稲田大学で建築学を専攻していました。なかでも意匠建築といってデザイン寄りの勉強をしていたんです。もともと画家になりたかったので、美術方面に興味があったんですよね。だから建築のなかでも、アントニオ・ガウディやアメリカのブルース・ガフのつくる、有機的な芸術性の高い建築物が好きでした。そのころ日本でかっこいいともてはやされていた某建築家の、パキッとした無機質な建築物には興味がなくて（笑）。でも、日本でガウディみたいな建築物はつくれないじゃないですか。 そうですよね（笑）。 伊勢崎賢治（いせざき
お年寄りの方が、リアルな戦争を知らない - 『本当の戦争の話をしよう』著者・伊勢崎賢治さん（3）：日経ビジネスオンライン
崎谷 実穂 ライター／編集者 北海道札幌市生まれ。人材ベンチャーでコピーライティングを経験後、広告制作会社で新聞広告を担当、100名近くの著名人などに取材。2012年に独立。ビジネス系の記事、書籍のライティング・編集を中心に活動。 この著者の記事を見る
男性のレイプ被害者「ゼロ」の日本：日経ビジネスオンライン
マスキュリストとしての立場から、目指すべきはあくまでも男女平等の徹底であると私は考えている。レイシズム（人種差別）と同じベクトルでセクシズム（性差別）も消すということだ。女性の被抑圧と同時に男性の被抑圧もなくさなくてはならない。男性差別撤廃のゴールは、政治家の男女比、管理職の男女比、自殺者における男女の割合、片親家庭の父母の割合、離婚後に親権を取る父母の割合、これらがすべて等しく5：5になることだろう。 たぶん私の言っていることは、30代以上の人間には突拍子もなく思えるかもしれない。でも、10年後にはさらにリアルに感じるだろうし、実現できるはずだ。例えば徴兵制の男女平等は、今は突拍子もなく思えても、アファーマティブ・アクションで女性の大臣の数が全体の半分になり、管理職の半分が女性になった時、たぶんそうは思わないだろう。とりわけ、（男性に奴隷意識でもない限り）男女で決めた戦争なのに男性だけが
マックから逃げた客はどこへ行った？：日経ビジネスオンライン
マクドナルドの苦戦が続いている。2月下旬の週末、横浜市内にあるマクドナルドの大型店を訪れたところ、昼時にもかかわらず、客はまばらで店員の方が多いほど。週末の郊外型の店舗では、こうした光景が珍しくなくなった。 なぜマクドナルドから、客が離れたのか。大きな影響を与えているのが、言うまでもなく「チキン問題」だ。2014年7月、チキンの加工を委託している中国の工場が、使用期限切れの鶏肉を使用していたことが発覚した。 日本マクドナルドホールディングス（HD）の同月の既存店売上高は、前年同月に比べて17％減少。さらに、今年に入って、日本全国の店舗で、「ビニールの切れ端」などの異物混入が発覚したことが、追い打ちをかけた。同社が発表した今年1月の既存店売上高は39％減と、2001年の上場以来、最大の落ち込みとなり、2月以降も回復の兆しは見えていない。 チキン問題と異物混入が引き金となったのは間違いないが、
社長が社員に愛を込めて送り続けた“脅迫ハガキ”：日経ビジネスオンライン
小山 昇 株式会社武蔵野 社長 1948年山梨県生まれ。76年に武蔵野に入社し、89年から現職。赤字続きの同社で経営改革を断行。2000年、2010年に日本経営品質賞を受賞。ダスキンの加盟店業務の傍ら、550社以上に経営を指導。 この著者の記事を見る
任天堂・岩田聡社長激白、「時が来た」：日経ビジネスオンライン
任天堂は、これまで反目する商売敵と見られていたディー・エヌ・エー（DeNA）と業務・資本提携をし、共同でスマートデバイス向けゲーム開発などに乗り出す。17日、突然の発表は驚きをもって即座に伝わった。株式市場も敏感に反応、翌18日は両社ともストップ高まで買われ、関連銘柄の連想買いも進んだ。これまで商品で「驚き」を世間に与えてきた任天堂にとって、こういった形での驚きの演出は珍しい。 なぜ、今なのか。なぜ、DeNAなのか。任天堂の岩田聡社長が日経ビジネスの単独インタビューに応じ、会見では輪郭しか見えてこなかった提携の背景や狙いを存分に語った。（聞き手は井上理） 家庭用のゲーム専用機（コンソール）業界の雄である任天堂が、ソーシャルゲーム業界のDeNAと手を組むという意外性に、世間は驚きました。 岩田：まあ、世の中的にはあまり縁がないと思われていたでしょうね。価値観が非常に違って、合わないのではない
大塚家具、大塚久美子社長が激白！「すべて話します」：日経ビジネスオンライン
経営権を巡る父娘の対立が激しさを増す大塚家具。長女の大塚久美子社長が3月27日の株主総会に向けて会社側提案として出した取締役候補者名簿に、父である大塚勝久会長が強く反発。自ら独自案を株主提案として提出し、委任状争奪戦を繰り広げている。 一見、親子の喧嘩に見える騒動だが、事の本質は株式公開企業の経営体制、つまりコーポレートガバナンスのあり方を巡る考え方の違いにあるという。渦中の大塚久美子社長が単独インタビューに応じ、すべてを語った。 会長と社長の対立が遂に委任状争奪戦に発展してしまいました。 久美子社長：私を選ぶか、会長を選ぶかといった選択のように報道されていますが、決してそうではありません。株式公開企業として「あるべき経営」「あるべきガバナンス体制」を実現させようとする（私を含めた）取締役会の多数意見に対して、個人商店流の経営がしたい勝久会長が抵抗しているという構図なのです。 経営戦略の違
中国「新常態」という異常事態：日経ビジネスオンライン
中国の国会にあたる全国人民代表大会が3月5日から開幕し、李克強首相は政府活動報告で、中国の経済成長率目標を7％前後に引き下げ、「中国の経済状況が新常態（ニューノーマル）に入った」と位置付けた。この首相の新常態宣言は、鄧小平の改革開放以来の30年の中国の高度経済成長に終わりを告げる「低成長宣言」と受け取る向きもあれば、鄧小平の改革開放以来続いてきた経済構造を痛み覚悟で転換するというシグナルと受け取る向きもある。左派経済学者の郎咸平などは、「習総書記の語る『新常態』は鄧小平の南巡講話以上の影響力」とも言っていたが、果たして「新常態」とは、どういう状況をいうのだろうか。そして、その「新常態」とはいつまで続くのだろうか。 新状態に適応し、戦略上の平常心を保て 習近平が最初に「新常態」という言葉を使ったのは2014年5月の河南視察旅行中の発言だ。「中国の発展は依然重要な戦略的チャンスの時期にあり、我
知性と教養は経済を回す：日経ビジネスオンライン
書店チェーンのリブロが、西武百貨店池袋本店に構える本店を6月で閉店するのだそうだ（ソースはこちら）。 残念なニュースだ。 しばらく前から撤退の噂が流れていることは知っていた。 私は本気にしていなかった。 リブロの池袋店は、いつ通りかかっても活気のある店舗だったからだ。 もうひとつ、私が閉店の噂を信じなかった理由は、西武百貨店にとって、リブロが、ブランドイメージ（←西武グループが単なる商品を売る企業ではなくて、情報を発信しライフスタイルを提案する文化的な存在であるということ）を維持する上で、不可欠なピースであると考えていたからだ。 フロアマップの中にきちんとした書店を配置していない百貨店（モールでも同じことだが）は、長い目で見て、顧客に尊敬されない。まあ、書店を必要としないタイプの客だけを相手に商売が成り立たないわけでもない。それはそれでやって行けるものなのかもしれない。が、立ち回り先に本屋
女性活用が進むほど離婚が増える：日経ビジネスオンライン
「すべての女性が輝く社会に」をスローガンに、安倍政権が強力に推進している女性活用。政権発足から2年余りが経つが、企業の間でもようやく対策に本腰を入れ始めてきた気がする。 しかし私はこの「女性が輝く」という言葉が嫌いだ。30歳の時に第1子を出産し、2歳の子供を育てながら記者を続けている私の生活の実態は「輝く」という言葉からほど遠いからである。テレビで安倍晋三首相が演説をしているたびに思う。「安倍さん、あなたは何を分かってこんな偉そうな事おっしゃっているのですか」と。 もう一度「女性が輝く社会」とやらの中身を整理しよう。内閣府のウェブサイトを見ると色々項目が並んでいるが、簡単に言うとこの政策は2本立てである。 1つは「女性でも出世できる」というインセンティブの付与である。能力ある女性を「女性だから」という理由で管理職に登用しなかったり、重要な仕事から外すことは、表立っては言われなかったが、どの
「少年事件は楽に数字を取れる」が招いたこと - ジャーナリスト・池上彰氏×『謝るならいつでもおいで』著者・川名壮志氏：日経ビジネスオンライン
相次ぐ「少年事件（この場合の少年とは、「満20歳に満たない者」を意味する）」が注目を集めている。川崎市で中学1年生を殺害した容疑で神奈川県警は先月末、少年3人を逮捕した。今年1月、名古屋市の女性殺害事件で大学生が逮捕され、昨年7月には長崎県佐世保市で高校生が同級生を殺害する事件が起きた。 2014年4月には改正少年法が成立し、少年事件は厳罰化の方向にある。しかし実は、少年による凶悪犯罪の件数は劇的に減っている。 少年事件はなぜ大々的に報じられるのか。加害少年の「心の闇」とは一体何か。 NHK「週刊こどもニュース」の「初代お父さん」を務めたジャーナリスト・池上彰氏と、2004年の佐世保小6同級生殺害事件を描いたノンフィクション『謝るなら、いつでもおいで』（集英社）の著者で毎日新聞記者の川名壮志氏が語り合う。 （対談は2月7日に実施した。構成は外薗 祐理子） 池上彰（いけがみ・あきら）氏 ジャ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「米大使襲撃」で進退極まった韓国：日経ビジネスオンライン