イスラエル紙、日本の“国際刑事裁判所への圧力”に期待 パレスチナの加盟申請めぐり
中東訪問中の安倍晋三首相は、18日にイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と会談。地域の安定や和平の促進、日本とイスラエルの経済関係強化が訪問の目的だ。 イスラエルのオンライン・メディアArutz ShevaとAFPは、パレスチナ自治政府がイスラエルによる戦争犯罪を国際刑事裁判所（ICC）に訴えた動きに対する日本の反応に注目しているが、エルサレム・ポストはイスラエルの市場多角化の相手国として可能性を秘めた日本に期待を寄せているようだ。 ◆パレスチナの動きに対する牽制を期待 中東を歴訪中の安倍首相は、18日にイスラエルのテルアビブに到着。イスラエルとパレスチナ自治区の3日間訪問をスタートさせた。 Arutz ShevaとAFPは、安倍首相の到着が、パレスチナ自治政府がイスラエル指導者の戦争犯罪を国際刑事裁判所（ICC）に訴えたことを受けて、ICCが予備調査を始めたと発表した2日後であることを
パレスチナ、国際刑事裁に加盟申請 イスラエルなど反発：朝日新聞デジタル
パレスチナ自治政府は１日、オランダ・ハーグにある国際刑事裁判所（ＩＣＣ）への加盟を申請した。パレスチナ紛争を巡って、イスラエル指導者らの「戦争犯罪」を訴えたい考えだが、イスラエルや米国は反発。暗礁に乗り上げている和平交渉の再開がさらに難しくなる可能性がある。 ＩＣＣは、個人を対象に、戦争犯罪や民族対立を背景とする殺人、人道に対する罪などを裁く。ＡＰ通信などは、申請から約６０日でＩＣＣ加盟が認められる見通しと報じている。国連総会は２０１２年、パレスチナを「オブザーバー国家」と認める決議案を採択しており、加盟する道が開かれていた。 パレスチナ側は昨年１２月３０日の国連安全保障理事会で、イスラエルの「１７年までのパレスチナ領土からの撤退」を求める決議案の採択を図ったが、否決された。自治政府のアッバス議長は「我々が受けた損害を抗議したい。安保理が拒否したので国際機関に求める」と述べた。 これに対し
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