社員の特許「会社のもの」に 報奨金条件、来年法改正へ：朝日新聞デジタル
政府は、社員が仕事で発明した特許をすべて「社員のもの」とするいまの制度を改め、条件付きで「会社のもの」と認める方針を固めた。社員に十分な報償金を支払う仕組みがある企業に限って認める方向だ。労働団体などは発明者の意欲をそぐと批判しており、報償金の水準などが今後の焦点になりそうだ。 １８日の特許庁の特許制度小委員会で政府案として示す。具体案を固めて、来年の通常国会に特許法改正案を出すことをめざす。 いまの特許法では、企業の研究者らが仕事で発明した特許は「社員のもの」とされ、企業は発明者に対価を払って特許をゆずり受ける必要がある。今回の改正ではこの原則は残しつつ、一定の条件を満たした企業に限り、「会社のもの」にできる特例をもうける。発明に見合った十分な報償金を支払う仕組みがあることを条件にする見込みだ。
『共同通信スクープ 南相馬市の除染実証事業を請け負った日本国土開発が汚染水を農業用水に排水。』
共同通信記者が、南相馬での取材活動を通して集めた情報をスクープ記事としてマスコミ各社に配信。 原子力機構が計画了承 日本原子力研究開発機構が発注した除染モデル実証事業（２０１１～１２年）で、中堅ゼネコンの日本国土開発（東京）が福島県南相馬市で生じた汚染水３４０トン（同社推計）を、農業用水に使う川に流していたことが１１日、共同通信の調べで分かった。原子力機構は、川に流すことに触れていない国土開発の計画書を了承、地元に提出していた。 JDC Corp., a medium-sized general contractor, discharged 340 tons of radiation-contaminated water into a river for agricultural water in Minamisoma, Fukushima Prefecture, following th
【農業用水に汚染水３４０トン】下請けの忠告に耳貸さず 現場映像の削除強要も : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
「汚染水を側溝に流したら、農業用水に全部入ってしまう」。福島県南相馬市での除染事業の下請けに入っていた水処理業者は２０１２年１月１６日、慎重な排水を要請したが、日本国土開発は耳を貸さず、逆に処理業者が撮影した現場映像の削除を強要した。 この処理業者はＮＰＯ法人「再生舎」（さいたま市）のグループ会社。同月１２日に、担当区域だった福島県南相馬市の立ち入り禁止区域にある金房小学校に入った。住民不在の現場で目の当たりにしたのは、汚染水が処理プラントに運ばれず、側溝に次々と流されていく光景だった。 小学校近くの宅地では、住宅塀の洗浄作業で出た汚染水が、通学路の砂利道に垂れ流しになっていた。作業員の一人が証拠を残そうと急いでカメラを回した。 国土開発の現場監督が、撮影に気付いたのは１５日。「国の実証事業だ。写真は全て消去しろ。できないなら帰ってよい」と迫り、データの一部を削除させた。 国土開発と処理業
非正規労働者 過去最高３８％ NHKニュース
総務省が去年行った調査によりますと、パートや派遣社員などの非正規労働者が労働者全体に占める割合は３８％となり、比較が可能な昭和５７年以降で最も高くなったことが分かりました。 総務省が去年１０月に行った「就業構造基本調査」によりますと、パートや派遣社員などの非正規労働者が労働者全体に占める割合は３８％で、前回５年前の調査を３ポイント上回り、比較が可能な昭和５７年以降で最も高くなりました。 男女別に見ますと、▽男性は２２％、▽女性は５８％で前回５年前の調査よりそれぞれ２ポイント増えました。 さらに、過去５年間に転職した人のうち、非正規から正規に移った人が１３３万人だったのに対して、正規から非正規に移った人は２０３万人と大幅に上回っています。これについて、総務省は「非正規労働者が増えている背景にはリーマンショックや東日本大震災の影響もあるのではないか」としています。 一方、今回の調査から初めて育
ＪＡＬ、劇的Ｖ字回復で再上場も現場ＣＡからは「もう限界です」の悲鳴 - ライブドアニュース
上場廃止から約２年８ヵ月という超ハイスピードでの再上場となる日本航空（ＪＡＬ）。 今回の再上場は、「米フェイスブックに次ぐ、今年２番目の大型上場」「全日空の時価総額６３２９億円をしのぐ、６８７３億円での上場」と騒がれているが、実際、破綻から再上場までの流れを見ると、ＪＡＬは“奇跡”ともいえるＶ字回復を遂げている。 まず、２０１０年１月１９日に会社更生法の適用を申請。翌２月には京セラ創業者の稲盛和夫氏を会長に迎え、企業再生支援機構の更生計画に基づいて、不採算路線の削減、大型航空機の売却、そしてグループ全体で１万６０００人のリストラが断行された。 その結果、１１年３月期の営業利益（連結）は１８８４億円と、過去最高の黒字となった。この額は、更生計画で見込まれた６４１億円の約３倍に達していた。さらに、１２年３月期にも営業利益を積み増し、２０４９億円となり、過去最高益の記録を塗り替えた。 破綻したの
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