トランプ氏の訴訟は「政治目的の乱用」 1億円超の支払い命じられる：朝日新聞デジタル
トランプ前米大統領が、「政敵」のクリントン元国務長官らを相手に起こした訴訟をめぐり、フロリダ州の連邦地裁は19日、「政治目的の乱用だ」と判断し、トランプ氏と担当弁護士に対し、100万ドル（約1億3千万円）近くを支払うよう命じた。トランプ氏はこれまでも、他の政治家やメディアを相手に訴訟を乱発してきたが、こうした行動に影響を与える可能性もある。 問題となった訴訟は、トランプ氏が2022年3月に提起した。「16年の大統領選で、自分の陣営がロシアと共謀したという虚偽情報を広げた」などと主張し、その大統領選を争ったクリントン氏や、ロシアの動きについての捜査を指揮したコミー元連邦捜査局（FBI）長官らを相手に起こした。裁判所は22年9月、トランプ氏の請求を退けていた。 19日の決定で、裁判所は「訴訟は、最初から提起されるべきではなかった。常識的な弁護士なら提訴しなかった。（提訴は）政治目的であり、訴状
高浜原発 再稼働認めない仮処分決定 NHKニュース
福井県にある高浜原子力発電所の３号機と４号機について、福井地方裁判所は、再稼働に反対する住民の申し立てを受けて、関西電力に再稼働を認めない仮処分の決定を出しました。 仮処分はすぐに効力が生じるため、今後、関西電力の異議申し立てなどによって決定が覆らないかぎり、高浜原発は再稼働できなくなりました。
広島高裁が衆院選「無効」判決 戦後初 NHKニュース
去年１２月の衆議院選挙で、選挙区ごとの１票の価値に最大で２．４３倍の格差があったことについて、広島高等裁判所は、一部の選挙区の選挙を無効とする判決を言い渡しました。 国政選挙を無効とする判決が言い渡されたのは戦後初めてです。 去年１２月の衆議院選挙は、選挙区ごとの１票の格差が最大で２．４３倍と、前回、４年前よりもさらに広がり、弁護士などの２つのグループが「国民の意思を反映した正当な選挙と言えない」などと主張して、全国で選挙の無効を求める裁判を起こしています。 このうち、広島１区と２区を対象にした裁判の判決が広島高等裁判所で言い渡され、筏津順子裁判長は、一部の選挙区の選挙を無効とする判決を言い渡しました。 国政選挙を無効とする判決が言い渡されるのは、戦後初めてです。 選挙管理委員会側が上告すれば裁判が続くため、今回の判決によって直ちに選挙が無効になるわけではありませんが、判決が確定すれば、無
８年間通報たびたび、警察介入に限界…隣人刺殺事件 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
右が清和容疑者宅で、左が伊藤さん宅。清和容疑者は車を駐車スペースに入れず、路上に止めていたという（愛知県春日井市で）＝今井正俊撮影 愛知県春日井市で先月２１日、パート従業員伊藤旭さん（６６）が、隣人の無職清和末蔵容疑者（６５）に自宅前の路上で刺殺された事件で、清和容疑者は、伊藤さん以外の近隣住民とも数年前からトラブルを起こしていたことが分かった。 １１０番で警察官が駆けつける騒ぎに発展したケースもあったが、“事件”となるまでには至らなかった。こうしたトラブルの段階で手を打つことで、最悪の事態を防ぐことは出来なかったのか――。近隣住民間のトラブルは警察が介入しにくいのが特徴で、専門家は近隣トラブル専門の公的相談機関を設けるべきだと提案している。 「刺される危険を感じた」。現場近くの配送センターの男性社員（３０）は、清和容疑者とのトラブルを、こう振り返った。 男性によると、昨年、同センター前で
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