シャープ 台湾・ホンハイ傘下で再建の方針決定 NHKニュース経営不振に陥っている「シャープ」は、国と民間が作る官民ファンド、「産業革新機構」の提案に基づいて再建を目指すことにしていましたが、台湾の大手電子機器メーカー、「ホンハイ精密工業」がここにきて支援金額をさらに上積みして「機構」の支援額を大きく上回る金額での買収を提案したことから４日の取締役会で、「ホンハイ」に優先交渉権を与え、台湾資本の傘下で再建を目指す方針を決めました。
シャープ 産業革新機構の下で再建へ最終調整 NHKニュース
経営不振に陥っている大手電機メーカー、シャープを巡って、国と民間が作る官民ファンドの産業革新機構は、シャープの持つ液晶事業を立て直すため、３０００億円規模を出資する再建案を固め、２９日、内部の意思決定機関に諮ります。これを受けて、シャープは機構の下で再建を目指す方向で最終的な調整に入ることにしています。 関係者によりますと、機構は、シャープの高い液晶技術を国外に流出させないことを目的に、シャープ本体に対して３０００億円規模の出資を行って過半数の株式を取得するなどとした再建案を固めたということです。 このうち、およそ１０００億円はシャープが本体から切り離して分社化する予定の液晶事業に投入し、将来的には機構が筆頭株主になっている液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイと経営統合させる方針です。 さらに機構の案では、シャープが主力銀行２行に対して、１０００億円余りの債務を株式に振り替えるなど、合
シャープ、優良「複合機事業」売却へ京セラなどに打診 資金繰りに追われ（1/2ページ）
経営再建中のシャープがコピー機やファクスなど「複合機事業」の売却に向け、京セラなど国内の複数社に打診したことが５日、分かった。売却益で当面の資金繰りを確保するねらい。シャープは主力の液晶事業の分離を決めており、さらなる収益の柱を失うことになる。主力取引銀行の金融支援を含めた再建策の見直しも進めている。 液晶事業の分離交渉は３月末を期限に進められており、複合機事業の売却交渉はその後に本格化する見通しだ。 シャープの複合機事業はオフィス向けで平成２７年３月期の売上高は前期比６・７％増の３４０３億円、営業利益は３１４億円。同年９月中間期でも業績を伸ばしており、１０％近い利益率を保つ優良事業。２５年には資金難から韓国・サムスン電子への売却が検討されたが、技術流出や特許権益喪失の恐れから国内メーカーが猛反発し、頓挫した経緯がある。 シャープはその後も経営難が続き、昨年６月に主力取引銀行のみずほ銀、三
ブラウザで読める！シャープの電子書籍ソリューション「EBLIEVA」、計14社で採用へ
シャープは6月29日、同社が開発した電子書籍ソリューション「EBLIEVA（エブリーバ）ブラウザビューア」が新たに5社の電子書籍配信サービスに採用されたと発表した。 EBLIEVAは、アプリをインストールせずに、通常のPCやスマートフォン、タブレットなどに搭載されるウェブブラウザで電子書籍を閲覧できるのが特長だ。コミックの閲覧だけでなく、小説や実用書などは文字サイズの拡大・縮小に合わせて見やすく自動調整する「リフロー型」にも対応できる。 その手軽さを利用して、最近はテレビ局やユーザー投稿型サイト、ウェブサービスとの連携も広がっているという。たとえば、フジテレビが運営する動画配信サイト「フジテレビオンデマンド」では2月からコミック配信サービスを開始。配信放送中のアニメやドラマと原作小説や原作コミックを連携して相互PRを行っている。 今回新たにNTTぷららと三笠書房、フランス書院、東洋経済新報
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
