東日本大震災によって被災地の雇用悪化が続いている。被災地に工場などの事業所を持つ企業の中には地元雇用の縮小を余儀なくされるケースが相次いでいるためだ。被災者雇用に名乗りを上げる企業も増えているが、求職者の地元志向も手伝い、支援企業側が用意する都市圏での再就職に踏み切れないなど、「雇用のミスマッチ」も顕在化しているようだ。 [表で確認] 震災・原発事故・節電で「仕事9割減」通訳業界の悲鳴 「業務で英語は使いますか」 「営業に女性はいますか」 17日に仙台市で開かれた外資系食品大手「ネスレ日本」(神戸市)の採用説明会では、参加者から活発な質問が飛んだ。 同社は1995年の阪神・淡路大震災で本社ビルが倒壊した経験から、今回の震災で被災した学生らを対象に「東北募集枠」を10人程度設定した。東北での説明会は初めてだったが、約50人の参加者からは、「助かる」などの声が聞かれた。 被災者を積