「名ばかり管理職」「みなし労働」「職務手当」にだまされるな！
特定社会保険労務士。上場企業で人事総務業務を約10年経験したのち、ヒューマンサポート社労士事務所を開業。開業当初から、企業と社員との間で発生する個別労働紛争の解決業務に積極的に取り組み、数多くの事件を解決する。現在は、弁護士、司法書士、行政書士、公認会計士、税理士と提携し業務を進めている。個別労働事件未然防止業務、個別労働事件解決業務（労働者側の依頼にも積極対応）、労働環境適正化業務を中心に活動。これまで1000件以上の未払い残業代問題の相談に乗り、労働審判の本人申立支援では第一人者的存在。企業側、労働者側を問わずに相談を受け、日本では数少ない“働く人（社員、アルバイトなど）のサイドにも立って闘う”社労士。 ヒューマンサポート社労士事務所 http://www.human-s.info/pc/index.html 弁護士に頼らず１人でできる！ 未払い残業代を取り返す方法 労働時間の切り捨て
会社は、社員に休暇の理由なんて尋ねるな - 脱社畜ブログ
あなたが、有給休暇を取得しようとしているとしよう。不思議なことに、日本の会社の中には、休暇の理由を書いたり告げたりしないと休暇が取得できないというところもあるようだ。「私用のため」とだけ書いて休暇願を出したら、もっとくわしく書かないと駄目だと言われて突き返されたという酷い話も聞いたことがある。 当然のことなのだが、会社が従業員に休暇の理由を尋ねるのはナンセンスだ。有給で何をしようと、そんなの取得する人の勝手であり、会社にとやかく言われる筋合いはない。休みの日の行動まで会社に知らせなければ休みが取れないというのは、会社による領空侵犯だと僕は感じる。 こういうことをいうと、「上司としては、部下がなぜ休んでいるのかも把握しておく必要がある」とかなんとか、よくわからないことを言う人がいる。部下が休んでいる理由を知らないことで、何か仕事上の不利益が発生することが果たしてあるんだろうか。トラブル時の緊
Joe's Labo : 終身雇用をやめたら雇用が増えました
2012年09月09日19:00 by jyoshige 終身雇用をやめたら雇用が増えました カテゴリ経済一般 イトーヨーカ堂が非正社員比率を90%に引き上げるという。 厚労省の推し進める正社員化の流れをあざ笑うかのような決定だ。 見出しだけ見て「労働者の使い捨てだ！けしからん！」と思う人がいるかもしれないが、 それは全然違う。というわけで、以下に重要なポイントをまとめておこう。 ・正社員削減というより、むしろ非正規雇用のキャリアパス整備 実は、もともと業界平均で80%が非正規という状況でそれを9割に引き上げることに それほどの意味はない。むしろ重要なのは、非正規の中に専門職や上位マネジメント へのキャリアパスを整備し、基幹雇用と位置付けていることだろう。 専門性の高い職務には職務内容に応じた「現在の２～３倍の給与」を払うわけだから これは適正な職務給化への第一歩だ。 正社員がとれるだけと
今起きていること。日本人の賃金を下げよ。リストラせよ。雇うな
アメリカの2012年の大統領選の焦点は、いかに国民に仕事を与えるか、という点にかかっている。 アメリカの失業率は８％以上になる。若年層や有色人種の失業が非常に高く、たとえば黒人だけを見ると失業率が15％にもなっている。 オバマ大統領はこうした現状をチェンジすると豪語して大統領になった人物だったが、失業率の改善には失敗しており、これが再選のアキレス腱になっている。 アメリカで失業率が高止まりしているのはなぜか。それは企業がアメリカに工場を作らず、新興国で工場を作っているからだ。 では、なぜアメリカで工場を作らないのかというと、一にも二にもコストを削減するためである。多国籍企業、グローバル企業は、「高賃金の人間はいらない」のだ。 どんなに働いてもリストラの対象 日本の企業もまた海外に物を売っているのだから、コスト削減が至上命令になっている。 今回、シャープが日本国内に巨大工場を作って企業そのも
渡邊芳之先生@ynabe39による「「ニートがよくない」「ひきこもりがよくない」というのがそもそも誰のために「よくない」のか，具体的に想定されるその「損害」が誰にどのように生じるのかは明確に示されるべきだと思う。」
自分が若くてバカだった時のことをきちんと覚えている人は，たいてい変わり者というラベルを貼られている そもそも別の世代間で「頭のよさ」なんて比べられるわけがない。 むしろ「いまの大学生がこんなに就職できないのは上の世代がバカで日本をこんなにしちゃったからだ」というほうがまだ説得力がある。 続きを読む
独立行政法人 労働政策研究・研修機構（JILPT）
2024年3月13日 期間限定・アーカイブ特集「介護関連特集」を公開しました 国別労働トピック（2024年3月 アメリカ・フランス）を更新しました フォーカス（2024年3月）を公開しました 諸外国はストの嵐？ ―最近の労働運動を追う 2024年3月11日 最近の統計調査結果から 2024年2月分をとりまとめました 早わかり グラフでみる労働の今を更新しました 早わかり グラフでみる長期労働統計を更新しました 2024年3月7日 主要労働統計指標を取りまとめました 2024年3月6日 国内労働事情 取材記事を掲載しました 2024年2月9日 統計トピックスを更新しました（均衡失業率、需要不足失業率）
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