楽天の三木谷浩史社長は21日午後、第15回日経フォーラム「世界経営者会議」(主催=日本経済新聞社、IMD、ハーバード・ビジネス・スクール)で講演し、「日本中で(無線通信規格の)WiFiを開通させてすべて無料にしてしまえば、今までなかったようなイノベーションがどんどん起きる」と述べた。世界に通用する 革新的なベンチャー企業を日本から多く生み出すには徹底的なインフラ整備に加え、政府による一段の規制緩和も欠かせないと強調した。 楽天が昨年から英語を社内公用語にしたことについては、日本にいながらにして優秀な技術者を世界中から集めることにつながると説明した。「日本ではコンピューターサイエンスの学位を取得して卒業する人材は年間2万人しかいない」としたうえで、「中国は100万人、米国は32万人、インドは恐らく200万人ほど」いると紹介。競争で優位に立つには「世界の何百万人のプールから採用した方がいい