生活定点とは? 1992年から隔年で実施している生活者の意識調査です。同じ質問を繰り返し投げ掛け、その回答の変化を定点観測しています。
![生活定点1992-2018|博報堂生活総研](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/5fbeb4322ee963b49c4e1a89c6dfd63ca4ecf9ac/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fseikatsusoken.jp%2Fteiten%2Fassets%2Fimages%2Fogimage.jpg%3Ftimestamp%3D1680509885)
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日本郵政グループは5日、郵便法違反事件で子会社から逮捕者を出した大手広告会社「博報堂」との広告業務契約を打ち切る方針を明らかにした。鳩山総務相が「癒着だ」と批判し、総務省が詳しく報告するよう求めていた。 日本郵政は07年10月の民営化以降、博報堂を「責任代理店」とし、グループ内の広告出稿をすべて任せている。事件発覚後も「不正をしたのは博報堂の子会社なので、問題ない」として契約を維持してきたが、批判を踏まえて契約を打ち切る。新規発注をやめ、継続中の案件も極力、見直す方針。 また、総務省は同日、旧日本郵政公社時代の簡易生命保険の不払い問題を巡り、顧客への周知や対応が不十分とし、かんぽ生命保険に対し、グループとしての顧客対応などを報告するよう命令した。不払い問題に関する報告命令は公社時代から通算で5回目。 総務省は、旧公社時代の契約を請け負う独立行政法人「郵便貯金・簡易生命保険管理機構」か
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