「頭が大きい」「普通ではない」　パリス・ヒルトン、9カ月長男の受診勧めるコメントにぴしゃり「世の中には病んでる人がいるみたい」

（ブルームバーグ）： トランプ大統領は米軍駐留国の政府が十分な費用を負担していないと、長年にわたり不満を述べてきた。その費用の全額、さらにプラスアルファの支払いをトランプ大統領は望んでいる。 ホワイトハウスの指示の下、トランプ政権はドイツと日本、最終的には米軍が展開する全ての国に対する要求案を策定しつつあると、政権当局者や計画について報告を受けた関係者十数人が明らかにした。駐留経費全額に加え、米軍の駐留で恩恵を受けている対価としてプラス50％以上の支払いを求める方針だという。

元ＡＫＢ４８の演歌歌手・岩佐美咲（２４）が５日、自身のツイッターを更新。新幹線の座席を倒す際に声掛けをするマナーについて「本当にいらない問いだと思うのですが」と持論を展開した。 【写真】ＡＫＢグループ最大の問題児「離婚秒読み」 岩佐は「新幹線の『座席倒していいですか？』って本当にいらない問いだと思うのですが皆さんいかがですか」と問いかけ、「気遣いなのでは？という意見に対しては『座席倒していいですか？』『いやちょっと勘弁して下さい…』なんて言う人見た事無いし」とツイート。 「私は必要だと思ってます」「人間関係を円滑にするクッションみたいなものかな」などのリプライが寄せられると、岩佐は「意外と必要派の方多いんだなあ　予想外　倒されてもなーんにも気にならなかった…というか座席を倒すところまでがそれぞれのテリトリーだと思っていたので」とつづり、「寧ろ気を遣って頂いてる事はわかるけど、全然気にならな

石川県内の漁業関係者にも怒りと動揺が広がっています。２１日夜、能登半島沖の排他的経済水域で、漁をしていた北海道の漁船が韓国の警備艦から操業をやめるよう警告されました。 韓国によるこうした行動は過去に例がありません。 ２１日午後８時半ごろ、能登半島沖の大和堆で操業していた根室漁協所属のイカ釣り漁船「第８５若潮丸」が突然、韓国の警備艦から無線で連絡を受けました。 （韓国の警備艦からの無線） 「操業をやめ海域を移動するように」 若潮丸が操業していたのは日本の排他的経済水域「ＥＥＺ」。ここは日本・韓国いずれも漁ができる海域です。 しかし韓国の警備艦は漁の中止を求め若潮丸の７００ｍまで接近します。結局、無線のやり取りを傍受した海上保安庁の船が若潮丸を保護。最初の警告からおよそ２時間経って警備艦は現場から離れました。 韓国側の驚きの行為に石川県内の漁業関係者は…。 石川県漁協小木支所・神谷総務部長：

「隣人がベランダでたばこを吸っていて、臭いが家の中まで入ってくる。やめてほしいと手紙や口頭で訴えたが効果がない」。ベランダで喫煙する“ホタル族”に悩まされているとの声が、福岡県内の集合住宅に住む会社員男性（42）から特命取材班に寄せられた。そういえば最近、あちこちの集合住宅で「喫煙に関するお願い」なる張り紙をよく見掛ける。2020年の東京五輪・パラリンピックを前に禁煙の動きが広がる中、集合住宅での喫煙問題を取材した。 【写真】効果大　たばこ警告する画像 男性は賃貸マンションに居住。隣の住民は朝と夜を中心に複数回喫煙し、春や秋など窓を開けているときは、室内もたばこ臭くなる。妻子も気にしており、昨年秋、管理会社に相談すると、エレベーターに張り紙が掲示されたが、全住民宛てで「周りの部屋への配慮をお願いします」との内容にとどまった。管理会社は「入居時に配布した居住ルールに喫煙に関する規定はなく、あ

私人逮捕系ユーチューバー、郵便局たてこもり現場で撮影 警官と交渉、NHKは中継中断… 「犯人を刺激するだけ」「ただの迷惑」非難の声

原田義昭環境相は４日、報道各社のインタビューで、海洋汚染が深刻なプラスチックごみの削減のため、小売店などで配布されるレジ袋の「有料化を義務づけるべきではないか」と述べ、実現に向けて検討する考えを示した。関連する業界団体に協力を呼びかける姿勢も示した。 国内のレジ袋消費量は年間約３００億枚とされる。小売業者は容器包装リサイクル法に基づき、有料配布などを通じて消費抑制の努力をするよう求められているが義務ではない。地域ごとにスーパー各社が足並みをそろえて有料化している例がある一方、コンビニやドラッグストアには客離れを懸念する声もあり、業態によって温度差がある。 原田環境相はプラごみ対策について「消費者の問題もあり、皆さんの意見を聞かなければならない」としながらも「環境政策と経済政策は対立するものではない」と話した。 プラごみの海洋汚染問題を巡り、環境省は来年６月に大阪で開催する主要２０カ国・地域

テニスの全米オープン（ＯＰ）で４大大会シングルスの日本勢初優勝を果たし、女子の世界ランキングで自己最高７位に浮上した大坂なおみ（２０）＝日清食品＝が１３日、横浜市内で記者会見を行った。 【写真】錦織圭にひらがなで「ありがとう」 会見では、「インスタグラムにどんな写真を載せたいか」「大事にしている日本語」「日本語をどう学んでいるのか」「海外の報道で古い日本人像を考え直すきっかけになっているとあるんですが、ご自身のアイデンティティを含めてどのように受け止めているか」などの質問があった。 こうした質問にＳＮＳ上では「大坂なおみさんの記者会見でテニスと無関係の質問をする記者が多いなあ。将棋の藤井さんに対してもそうだけど、日本のマスコミのダメさを一番ハッキリと痛感するのが記者会見だよ。なんでこういう知識のない人間を記者として送り込むのか。メディア各社の意識が低過ぎる」。「大坂なおみの会見、マスコミの

言葉は時代とともに変化するもの、といわれるように、漢字のなかには本来の読み方とは別に、「慣用的な読み方」を持つものがあります。これは誤読が広まることなどによって、新しい発音が定着したもの。「“本当は”間違った読み方なのだから直すべき」と指摘されることがある一方、もはや本来の読み方以上に定着してしまっているものもあります。 【すべての解答】 そこで今回は「意外と知らない漢字の本来の読み方」をクイズ形式でまとめてみました。学校の教科書やニュースなどで、あえて慣用的な読み方が採用されている場合もあるため、逆に正解に違和感を覚えてしまう問題もチラホラ見つかるはず。 【問題】 Q：重用 Q：荒らげる Q：漏洩 Q：白夜 Q：矜持 Q：見参 Q：続柄 Q：杜撰 Q：施術 Q：洗浄 Q：垂涎 Q：由緒 Q：緒言 Q：言質 Q：端緒 Q：残滓 Q：弛緩 Q：憧憬 Q：御用達 Q：捏造 Q：詩歌 Q：撹拌

第100回全国高校野球選手権の西東京大会の本部は30日、日大鶴ケ丘の勝又温史投手が、同日行われた日大三との決勝（神宮）の後に体調不良を訴え、救急搬送されたと発表した。東京都内の病院で脱水症状を伴う熱中症と診断され、現在は回復に向かっている。 勝又は5番投手で先発出場。九回にサヨナラ2ランを浴びるまで154球を投げていた。

女優・剛力彩芽（２５）が２２日夜、自身のインスタグラムを更新。ファッション通販サイト「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」を運営するスタートトゥデイの前澤友作社長（４２）との交際について改めて説明。過去のインスタ投稿を「すべて削除」することを伝えた。剛力はＷ杯ロシア大会の決勝戦を前澤氏とＶＩＰ席で観戦したとみられる投稿をし、ネット上では「浮かれている」などと批判を浴びたほか、さまざまな意見が噴出していた。 【写真】シャンパンを瓶ごとあおる剛力　うまくはいかない恋愛事情？ ２２日のインスタで「私の投稿やコメントで応援してくださっている皆さまに、御心配をおかけしてしまい申し訳ありません」と謝罪。「大先輩の皆さまも気に掛けてくださっているのを報道で目にしました。ありがとうございます。厳しいご意見やアドバイスを真摯に受け止め、自分の考えをまとめました」と批判や厳しい意見に耳を傾けていることを説明した。 生観戦投稿な

２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会は１８日、スイスのローザンヌで開催された国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）理事会に五輪の競技日程の大枠を提案し、承認された。大会は２０年７月２４日から８月９日まで１７日間に史上最多の３３競技３３９種目が実施される。「酷暑五輪」が想定されるため、男女マラソンは開始時間を立候補ファイル（１３年１月作成）から３０分早めて午前７時とするなど屋外競技で開始時間を繰り上げ、可能な限り暑さを避けた。 暑さ対策として開始時間を早めたのは陸上ではマラソンのほか、競技時間が４時間弱に及ぶ男子５０キロ競歩も１時間半早めて全日程で最も早い午前６時開始。男女２０キロ競歩も２時間早い午前７時開始とした。とりわけ暑いとされる霞ケ関カンツリー倶楽部（埼玉県川越市）で実施される男女ゴルフも当初の午前９時から午前７時に繰り上げた。トライアスロンも午前１０時から午前８時と２時間繰り上げ

みずほ銀行のATMがこの連休中、一切使えないために「みずほ難民」が続出している。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】 これは、同行の新システム移行に伴うもの。 すべてのATM（コンビニやほかの金融機関を含む）で7月14日（土）から17日（火）朝8時まで、みずほ銀行のキャッシュカードを使うことができないほか、インターネットサービスの利用もすべてが休止している。 お金が必要になる連休中のサービス休止。知らなかったために巻き込まれた人も少なくない。 Twitter上には「支払いができない」「大ピンチ」「なんとか生き延びよう」などというコメントが相次いでいる。 なかには所持金が数百円という人もおり、「飲み行けない」「何もできない」などの声もあった。 テレビや広告を通じて「現金が必要な場合は13日までに」という呼びかけもあったが、すべてのユーザーに届いているわけではなかったようだ。 同様の

西日本を中心に大きな被害を出した豪雨災害は、9日午後現在、13府県で死者が100人を超え、80人以上が行方不明となっている。気象庁によると、7月8日までに1000ミリ以上の降雨量が観測されたのは高知県の8地点、岐阜県の4地点、徳島県の2地点、長野県の1地点にのぼる。広範囲にわたる豪雨が、被害を拡大させた要因となった。 【図】都が想定する高潮浸水想定図はこちら 今回の被害は、頻発する自然災害に対応しきれない日本の現実を明らかにした。それは、被害を受けなかった地域の防災担当者も震撼させている。なかでも警戒されているのが「首都圏の豪雨災害対策」だ。 地震や火事、水害など、たび重なる災害を乗り越えて東京は世界有数の都市となったが、1949年のキティ台風以来、大きな災害は起きていない。ただ、被害が減ったのは東京のインフラが充実したからではなく、「たまたま自然災害に襲われていないだけ」というのが専門家

内閣府は25日、正社員の2015～17年の平均給与を年齢層別に5年前（10～12年）と比べたところ、40代だけが減少していたとの調査結果を発表した。バブル期後半の大量採用組や人口の多い「団塊ジュニア」が40代に当たるが、管理職ポストに限りがあり、部長や課長への昇進が全体的に遅れていることが背景にあるという。 調査は多くの企業で正社員に相当する「雇用期間に定めのない労働者」を対象に、基本給などの所定内給与月額を、5歳ごとに区切り、20～24歳から55～59歳まで比較した。

各地で大学占拠が頻発したのは、大学入学者の「成績による選別」に反対するためだという。いったいどういうこと？ デモは民主主義の重要な一部だといって日常茶飯事のパリだが、ここ数年、全身黒づくめで顔も隠した一団があらわれて、機動隊と市街戦をして、手当たり次第に店などぶち壊し、ついでにデモもぶち壊すようになってしまった。 マクロンは「フランスのサッチャー」になれるか　鬼門の労働市場改革 今年のメーデーでも、労働者のデモがあっという間に乗っ取られた。 黒づくめの集団は、アメリカやドイツでも登場した「Black Blocs」を名乗る正体不明の極左過激集団である。 さて、この3月からフランス各地で学生らによる大学占拠が頻発したが、それとこの「壊し屋」は関係ない。 大学占拠の争点は、マクロン政権の教育改革で新たに作られた「学生の進路と成功法」による、入学時の選別の導入である。フランスでは「バカロレア」（大

お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて

お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて 先日、日帰り出張で大阪へ行った帰りに、新幹線の乗車時間まで少しあったので、改札前にあるアレを買いに行ったところ、長蛇の列ができていたので泣く泣く断念した。 「551蓬莱の豚まん」写真を見る そう聞くと、出張族の方ならばピンとくるのではないか。そう、「アレ」とはほかでもない「551蓬莱」の豚まんのことだ。 関西圏の方ならば子どものころからテレビCMなどでおなじみのこの豚まんは、東京から訪れる観光客やビジネスパーソンにとって「定番」といってもさしつかえない土産物になっている。 平日の夕方から夜にかけて新大阪駅を利用した方ならよく分かると思うが、駅構内にある「551

三重県四日市市で前を走る車の運転が遅いことに腹を立てて交通トラブルとなり、男性に暴行を加えたなどとして、７７歳の男が逮捕されました。 時速３０キロの制限速度を守り住宅街を走る車。 すると突然、後ろから、反対車線に大きく膨らんで追い越してきた１台の車が…。道路を塞いで停止した車の中から降りてきたのは、高齢の男。すると、突然…。 男「わざとゆっくり走っとんのか？」 被害者の男性「あそこ３０キロ制限ですよ」 男「バカタレー！」 被害者の男性「危ないです 危ないです」 逮捕されたのは三重県・菰野町の無職・松岡紀彰容疑者（７７）で、今年１月、三重県四日市市内の県道で２０代の男性と交通トラブルになり、車を道路上に急停車させたうえ、車の中に手を入れるなどした疑いが持たれています。 ドライブレコーダーに犯行の様子が映っていたことから松岡容疑者が特定され、調べに対し、「ノロノロ運転に腹が立った。車内に手を入

ＮＨＫの受信料制度が憲法が保障する「契約の自由」に反するかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は６日、制度を「合憲」とする初判断を示した。国民が公平に財源を負担してＮＨＫを支える制度の合理性を司法が認めた形となる。今後の公共放送のあり方を巡る議論や、約９００万世帯に上る未契約者からの受信料徴収にも影響を与えそうだ。 今回の裁判は２００６年にテレビを設置した後、「偏った放送内容に不満がある」と受信契約を拒んでいた東京都内の６０代男性を相手取り、ＮＨＫが契約締結や未払い分の支払いを求めて１１年に提訴。ＮＨＫはこれまで未契約者に対する同種訴訟を約３００件起こしているが、最高裁が判決を出すのは今回が初めて。 放送法６４条は、テレビなどの放送受信設備を設置した世帯や事業所は「ＮＨＫと受信契約をしなければいけない」と規定する。この規定を巡り、男性側は「罰則はなく、努