第8回日米インターネットエコノミーダイアログが開催されました（METI/経済産業省）
9月21日～22日に、経済産業省は、総務省、外務省、個人情報保護委員会等とともに、米国で開催された「インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話」（第8回局長級会合）に参加しました。対話の結果として、経済成長に向けた情報の自由な越境移転及びそのためのAPEC越境プライバシールールシステム（CBPR）促進の重要性、サイバーセキュリティ強化に向けた人材育成の重要性、自由で公平なデジタル貿易環境促進の重要性等を再確認する共同プレスステートメントを発出しました。また、その結果を麻生副総理とペンス副大統領が主催する次回の日米経済対話に報告することを確認しました。 1．概要 9月21日～22日に、米国ワシントンD.C.において、第8回日米インターネットエコノミー対話が開催されました。 米国からは、国務省ロバート・ストレイヤー次官補代理（サイバー及び国際通信情報政策担当）、商務省ジェームス・サリバン
総務省｜報道資料｜APEC第54回電気通信・情報作業部会（TEL54）の結果
平成28年10月31日（月）から11月4日（金）にかけて、「APEC第54回電気通信・情報作業部会（TEL54）」が、京都府 （けいはんなプラザ）において開催されました。 今回の会合では、昨年3月30日（月）・31日（火）に開催された「第10回APEC電気通信・情報産業大臣会合（TELMIN10）」において採択された「TEL戦略的行動計画2016-2020」に基づく取組を推進し、また、我が国が議長国を務めた本年4月のG7香川・高松情報通信大臣会合における成果の展開を図る観点から、情報の自由な流通の促進及び今後の超高齢化 社会に向けたシルバーICTに関するラウンドテーブル、サイバーセキュリティに関するワークショップ等を開催いたしました。 特に、我が国主催の情報の自由な流通の促進に関するラウンドテーブルにおいては、情報の自由な流通がAPEC エコノミーにおける包摂的な成長及びイノベーションの創
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