第88回JIPDECセミナー「企業における各国法規制への対応事例」
現在ビジネスが大きく変革する中で、各国法制度、特にGDPRを始めとしてデータ保護・プライバシー保護規制も大きく変化してきています。しかし、各国の規制は必ずしも統一的ではなく、実際に企業がビジネス拠点としている国・地域の法制度の動向を注視し、必要に応じた対策を取る必要があります。 今回のJIPDECセミナーでは、このような状況の中、実際に企業でどのように実務対応されているか、さらに円滑なデータ移転の方策である拘束的企業準則（BCR）やAPEC CBPRをどのように位置づけ、活用しようとしているか、実際に取り組まれた企業の方々にお話を伺います。
仏データ保護機関の委員長、GDPRは「デジタル経済の持続的成長に必要」 | 日経 xTECH（クロステック）
フランスのデータ保護監督機関CNIL（クニール）のイザベル・ファルケ・ピエロタン委員長は2018年11月21日、欧州連合（EU）のGDPR（一般データ保護規則）について「デジタル経済の持続的成長には高いレベルのデータ保護が必要で、欧州において競争優位をもたらす」と意義を強調した。
日EU・EPAの意義：自由貿易の重要性訴えるメッセージに | nippon.com
米国のトランプ政権が保護主義的貿易政策を打ち出し、中国との貿易摩擦が先鋭化している。7月に署名された日本と欧州連合（EU）間の経済連携協定（EPA）は、国際貿易体制の危機を押し返そうとする試みともいえる。 静かな船出2013年4月に交渉が始まった日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（日EU・EPA）は、18年7月17日に署名に至った。現在、日本とEUは、19年3月29日に予定される英国のEU脱退および同5月の欧州議会選挙による混乱を避けるため、19年3月1日までに発効させるべく、批准手続きを急いでいる。 日EU・EPAについては、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）およびその後継である包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定（CPTPP＝TPP11）に比べると、マスメディアの取り上げ方もごく控えめである。並行して交渉が進められていた米国・EU間の大西洋横断貿易投資パートナーシップ協
経済産業省/JIPDEC共催セミナー「自由で公正な情報の流通及び利活用と個人情報の保護～越境移転を促進する仕組みとしてのAPEC CBPRシステム～」
経済産業省/JIPDEC共催セミナー「自由で公正な情報の流通及び利活用と個人情報の保護～越境移転を促進する仕組みとしてのAPEC CBPRシステム～」 さて、この度、経済産業省並びにJIPDECにおいては、国内企業の皆様にAPEC CBPRシステム＊へのご理解を深めていただくことを目的としたセミナーを下記のとおり実施させていただくこととなりましたので、ご案内申し上げます。 本セミナーでは、国境を越える個人情報の保護への動きとして、米国商務省からジェームス・サリバン副次官補に「デジタルエコノミーにおけるデータローカライゼーションのインパクトと自由な情報流通を支援する米国政策」についてご講演いただきます。個人情報保護委員会からは「改正個人情報保護法全面施行１年と個人情報保護委員会の取組」に関する説明を予定しております。また、パネルディスカッションでは、「自由で公正な情報の越境流通と個人情報の保
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