20160317 ID連携トラストフレームワーク勉強会「官民ID連携とマイナンバー制度の利活用」~デジタルwatashiアプリ・公的個人認証等の利活用について~ 本勉強会は終了いたしました。 行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)が施行され、社会保障・税・災害対策の分野においてマイナンバーの利用が開始されます。それに合わせ、個人番号カードの発行が開始するとともに、平成29年には行政機関等において保有される社会保障や税などのパーソナルデータをオンラインで確認できる仕組みが構築されます。また、公的個人認証サービスの利用が民間に解放されることにより、民間企業の様々なサービスへの活用に向けた検討が始まろうとしています。 今後は個人の管理の下で、行政機関が保有するパーソナルデータを民間サービスで利活用できる仕組みや民間企業が公的個人認証サービスを利用す