PKI Day 2016「マイナンバー時代のPKI」JNSA PKI相互運用技術WG・電子署名WG主催セミナー PKI Day 2016「マイナンバー時代のPKI」 ※定員に達しましたので、申込受付を終了しました。
領収書のり付けにサヨナラ、「スマホで経費精算」解禁へ
企業内で、いまだにペーパーレス化が進んでいない業務の一つが経費精算だ。経費精算には、領収書やレシートといった“紙”の取り扱いが欠かせない。企業には領収書の保管義務があり、基本的には原本を7年間保存しなくてはならないからだ。毎月貯まった領収書を1枚ずつ台紙に貼り付けて、経理部門に提出しているビジネスパーソンは少なくないだろう。 だが今後、経費精算の電子化が急速に進む可能性がある。2015年12月24日に閣議決定された2016年度の税制改正大綱に、デジタルカメラやスマートフォンで撮影した画像を正式な書類として認めるという規制緩和が盛り込まれた。これに基づいて法改正がなされれば、2017年には企業の経理業務に適用できるようになる見込みだ。 領収書の電子保存をめぐっては、2015年秋にも規制緩和が行われている。従来は「3万円未満の領収書のみが対象」「電子署名が必要」といった条件があったが、電子帳簿
総務省、企業の担当者が個人番号カードで電子的に契約書の作成を可能に
総務省は2015年12月21日、企業法人の代表者から委任を受けた担当者が、自分の個人番号カードで電子的に契約書を作成できるように「属性認証」を可能にすると公表した。個人番号カードの活用方法について議論している有識者会議の中間とりまとめ案に盛り込んだ（写真）。 有識者会議の「個人番号カード・公的個人認証サービス等の利活用推進の在り方に関する懇談会」の中間とりまとめ案によると、属性認証は2016年から希望者に無償で配る個人番号カードに搭載された公的個人認証の機能や、日本郵便が検討している電子私書箱を利用する。 政府による電子調達の契約書を作成する際に、企業の担当者が非対面で書面を使わずに資格や役職といった権限を電子的に証明して契約までの手続きをできるようにする。属性認証の仕組みの実現に向けて、2016年の次期通常国会以降、可能な限り早期に法整備を行うとしている。 また中間とりまとめ案では、個人
総務省｜個人番号カード・公的個人認証サービス等の利活用推進の在り方に関する懇談会｜公的個人認証サービス等を活用したICT利活用ワーキンググループ（第2回）配付資料
法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2－1－2 中央合同庁舎第2号館 電話03-5253-5111（代表）【所在地図】
電子診療情報の信頼性保証するHPKI、普及の道筋は？
電子カルテなどの診療情報をネットワークや電子媒体でやり取りしようとすると、情報を作成したとする医師や薬剤師が名乗っている通りの本人であり、なおかつその情報が第三者によって改ざんされていないことを電子的に証明する仕組みが必要になる。厚生労働省はそのための基盤となる「保健医療福祉分野PKI認証局証明書」のポリシーを公開しており、日本医師会、日本薬剤師会、医療情報システム開発センター（MEDIS）は同ポリシーに準拠した電子認証の仕組み「HKPI（Healthcare Public Key Infrastructure）」を構築して、医療従事者向けの電子証明書を発行している。 第35回医療情報学連合大会（第16回日本医療情報学会学術大会）のワークショップ5「保健医療福祉分野公開鍵基盤HPKIの活用を目指して」（座長：日本医師会 矢野一博氏、MEDIS 山田恒夫氏）では、HPKIの普及状況や活用事例
政府認証基盤（GPKI）のホームページ
当ホームページは、リンク・フリーです。 なお、リンクを設定される際は、「政府認証基盤（GPKI）」のホームページへのリンクである旨明示をお願いいたします。 また、当ページの利用規約はこちらです。
repository
新型コロナウイルス感染症対策として、政府から企業に対しテレワークの積極導入が要請され、リモート作業が一般化する中で、社内手続きや取引書類の電子化、さらにはテレワークで活用するツールの安全性等の課題が改めて浮き彫りとなりました。 電子化は、単に時間・場所の制限をなくすだけでなく、各種データそのものの活用により効率的・効果的な働き方を可能とします。その一方で、電子データとなった情報は、その真正性・正当性を担保することがこれまで以上に重要となります。 JIPDECは、企業における契約手続きに加えて、建築設計図書、不動産鑑定評価書、取締役会議事録等の電子化を支援しています。 JIPDECは、電子契約をはじめとした電子文書等の普及を図るため、インターネット上における人・組織・データ等の改ざんや送信元のなりすまし等を防止する仕組み（トラストサービス）の実現に取り組んできました。すなわち、電子署名をはじ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ページが見つかりません | デ協
2015.12.25 「電子証明書に格納された属性情報の信頼性と利用に関するガイドライン」公開
電子証明書・電子契約・法人番号検索ならJIPDEC | Internet Trust Center - JIPDEC 一般財団法人日本情報経済社会推進協会
電子契約・電子帳簿保存事例集
PKIで車両間警告システムの信頼性とプライバシーを確保、独Escrypt社
PKI Day 2014
特定非営利活動法人 日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）
ニュース