増税批判する産経新聞に財務省有力OB「おたくはひどいな」
野田佳彦・首相が年頭会見で消費税増税を「ネバー・ネバー・ネバー・ネバー・ギブアップ」と語るなど、露骨な増税路線が打ち出されている。財務省も大新聞、テレビに対して反増税言論人をださないよう圧力をかけている。その結果、大メディアでは増税やむなしの大合唱が生まれつつある。 では、財務省の言いなりにならなければどうなるか。 全国紙では唯一、増税批判の姿勢を取っていた産経新聞に、昨夏、国税の税務調査が入った。財務省にとって税務調査は言論統制の最強の武器で、2009年には朝日、読売が申告漏れを指摘され、それを機に朝日は増税礼賛へと傾斜し、読売は財務省幹部の天下りを受け入れた経緯がある。 産経新聞で増税批判の先頭に立つ田村秀男・編集委員兼論説委員が語る。 「漏れ伝わってきた話では、ある会合で社の上層部の者が、財務省の有力OBから『おたくの田村はひどいな』といわれたようです。私自身は財務省から直接、何かい
財務省 古賀茂明氏筆頭の増税反対派出すなとTV局に圧力
しゃかりきになって増税路線を取る財務省と野田政権。そんな彼らの必死さを示すものが「テレビ局への圧力」だという。ジャーナリストの須田慎一郎氏が解説する。 ＊ ＊ ＊ 財務省は「増税容認」の世論形成に躍起になっている。 これまでも財務省内のメディア対策担当者が、テレビに出演するコメンテーターなど世論形成に一定の影響力を持つとされるオピニオンリーダーに対して、消費税増税の必要性を説くため、個別のレクチャーに赴いていたことはよく知られた話だ。 だが、最近はその手法がより露骨になっている。在京キー局プロデューサーが話す。 「増税派を育てるだけでは飽きたらずに、消費税増税に批判的なコメンテーターを使うなとテレビ局にプレッシャーをかけ始めている」 具体的には、その「使うな」と言われている対象の筆頭は、元経産省官僚の古賀茂明氏だという。前出のプロデューサーはこう証言する。 「古賀氏は目の敵にされている。財
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