経済政策で人は死ぬか？の経済学政府や中央銀行が政策を誤ると不況からなかなか脱出できない、ということは経済学を知らなくても常識でわかる範囲ではないだろうか。他方で職を失うことによって精神的なストレスを抱き、あるいは経済的な不安から自死に至ることもまた常識的な発想の枠内だったろう。だが、このふたつの「常識」を結びつけて、さらに学術的な視点で検討がなされてきたことは、実は最近までほとんどなかった。 経済政策が失敗することで不況が継続し、それが自殺者の増加など国民の「死」を直接もたらしてしまう。この“最新の”経済学の考察を紹介していこう。 ところで日本の自殺者数の推移をみておこう。最新の数字でも2015年10月末で二万人を超えてるが、それでも今年度は九〇年代前半の水準に戻る可能性が濃厚である。つまり長期停滞以前の水準に回帰するはずだ。97年は日本の金融危機と消費増税があった年だが、それ以降急増していき、2011年まで11年連続
