日本人の労働時間はもっと減っていてもいいはず：日経ビジネスオンライン
総務省統計局の「労働力調査」によると、日本の大人1人当たり総労働時間は1960年から2010年までに34％減少した。日本人はなぜ働かなくなったのか。今回はマクロ経済データを基に、その理由を探ってみたい。 大人1人当たり総労働時間とは、15歳以上人口における就業者の割合である「就業率」に、就業者1人当たりの「平均労働時間」を乗じたものである。図1は、総労働時間、就業率、平均労働時間をそれぞれ1960年の水準を100として図示したものである。これによると、就業率は16％、平均労働時間は21％減少している。つまり、日本では近年働く人の割合も、働く人の労働時間も減っているのだ。 なお、今回の分析に使った総務省統計局の「労働力調査」は労働者へのアンケートを集計したデータであるため、いわゆる「サービス残業」による労働時間の過小評価を防ぐことができる。 高度経済成長で労働時間が減少 高度経済成長期におけ
マシンソーシング？ - himaginary’s diary
8/4エントリでは、名無しさんから、技術進歩の逆説に関する2つの興味深いサイトを教えていただいた。一つは、サービス業の生産性上昇が技術集約産業のそれに比べてどうしても遅れを取ることから、その商品の相対価格が経時的に上昇していくという「ボーモルの病」を解説した京都橘大学のページ。もう一つは、現代の状況において技術進歩が失業につながることを「失業革命」と名付け、その問題について論じた週刊アカシックレコードの記事（一連の連載はこちら）。 海の向こうでも、同様の問題意識に基づいた論説をグレゴリー・クラークがワシントン・ポストに書いている（Economist's View、クルーグマンブログ経由）。そこでクラークは、過去200年間に非熟練労働者は資本主義の恩恵を受けてきたことを指摘する。産業革命前は、熟練労働者は非熟練労働者の50〜100%増しの報酬を得ていたのに対し、今日の米国ではその割合は33%
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