児童ポルノ監視員に６千人殺到 警察庁が求人
１８歳未満のわいせつ画像など（児童ポルノ）をインターネット上で不特定多数に公開しているサイトを発見、摘発する「児童ポルノ監視員」の募集を警察庁が行ったところ、１名の定員枠に対して全国から６千人以上の応募が殺到していることが分かった。募集期間は７月１５日まであることから、最終的に１万人を超える応募が見込まれる。 警察庁では、昨今の児童ポルノ禁止に対する世論の高まりを受け、摘発の強化に乗り出している。その一環として、インターネット上で違法に児童ポルノを配信しているサイトがないか巡回、摘発する「児童ポルノ監視員」を増員する方針を取りまとめた。しかし、庁内ではまだこれらの技術に精通している職員が少ないことから、インターネットに詳しい専門家を広く公募することになった。 今回、実験的に民間から１名の採用枠を設け、１日から同庁のホームページで告知したところ、予想を上回る反響があり、今日現在で６千人を超え
「適材適所」の鳩山前首相、尖閣諸島に永住へ
尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる問題で、２６日、政府・民主党は鳩山前首相を諸島最大の無人島である魚釣島に派遣・永住を依頼する方向で調整していることが明らかになった。首相時代、東シナ海を「友愛の海」と名づけ、中国との友好関係を築いた実績から、与党内では「親中派の鳩山氏が住むとなれば、中国もうかつに手を出せないだろう」と期待する声が高い。 政府関係者によると、中国人船長を釈放する決定がなされて以降、鳩山氏は「私だったら中国の温家宝首相と腹を割って話し合えた」としきりに周囲に漏らしていることから、政府周辺では「そこまで自信があるなら、魚釣島に住んで、体を張って中国に対応してもらえばどうか」との意見が上がり始めていた。 これは一見「奇策」のようであるが、魚釣島を有人の島、しかも対中関係を友好に舵（かじ）を切った鳩山氏が住んでいるとなれば、中国も軍を派遣して島を占領するような強硬措置に出る可能性は
節電周知、１兆円規模のキャンペーン展開へ
節電周知、１兆円規模のキャンペーン展開へ これは嘘ニュースです 菅政権は１５日、電力需給対策本部を召集し、東日本および中部地方における今夏の電力節減目標１５％を達成するため、特別予算１兆円を投じた節電キャンペーンを大々的に行うことを正式に決めた。 政府試算によると、東京電力と東北電力管内では、今夏ピーク時７千万キロワットの電力需要が見込まれるのに対し、供給量は６３００万キロワット止まり。このままでは確実に電力が不足するため、１３日の会合で「一律１５％削減」の目標を打ち出したばかりだ。 政府ではこの目標を達成するための特別予算として約１兆円を計上。節電を広く訴えるため、横幅１０メートルの巨大液晶パネルと特注の拡声器を備えた４トン規模の電気広報車２５００台を新規発注し、電力管内を２４時間走らせる。また、現在家電量販店で電源が切られている液晶テレビにも、政府広報として節電呼びかけCMを随時流すよ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
