ヤマト、一部通販との契約打ち切りへ 採算割れ法人対象：朝日新聞デジタル宅配便最大手のヤマト運輸は、通信販売会社との配送契約の一部を打ち切る方針を固めた。違法な長時間労働が常態化する宅配ドライバーらの負担を軽減するためには、法人客との取引を打ち切ってでも、扱う荷物量を減らす必要があると判断した。すでに一部の荷主に対し、契約打ち切りの通告を始めている。 荷物量などに応じて適用する運賃の割引幅が大きく、採算割れしている法人客が契約打ち切りの主な対象で、大手の通販会社も含まれる。契約期間の満了をもって取引を終える方針だ。ヤマトが昨年度に扱った荷物（約１８億７千万個）の数％分の取引が対象になる可能性がある。９月末までに打ち切り交渉を終え、１０月に始める中期経営計画に交渉の結果を反映させる考えだ。 ヤマトが扱う荷物はこの５年間で約４億４千万個増える一方、荷物１個あたりの収入は４０円程度下がった。２０１３年度から本格的に取引を始めたネット通販大手アマゾンを中心に低運賃の荷
