「アディーレは弁護士ムラの掟を踏みにじった」懲戒処分の舞台裏 | 弁護士業界 疲弊の真相 | ダイヤモンド・オンライン
あきやま・けんいちろう／1971年兵庫県生まれ。『弁護士の格差』『友達以上、不倫未満』（以上、朝日新書）、『ブラック企業経営者の本音』（扶桑社新書）、『最新証券業界の動向とカラクリがよーくわかる本』『いまこそ知っておきた い!本当の中国経済とビジネス』（以上、秀和システム）など著書多数。共著に『知られざる自衛隊と軍事ビジネス』『自衛隊の真実』 (別冊宝島）などがある。週刊ダイヤモンドでの主な参加特集は、『自衛隊 防衛ビジネス 本当の実力』『創価学会と共産党』がある。 弁護士業界 疲弊の真相 司法制度改革で大きく変わった弁護士業界。人数が大きく増えたことで収入は激減、問題が山積している。 バックナンバー一覧 10月に業務停止処分が下ったアディーレ法律事務所。元代表の石丸幸人弁護士は、弁護士業界では一、二を争う“嫌われ者”。「言ってはいけないことを言い、やってはいけないことをやった」とささやか
asahi.com（朝日新聞社）：入院の高齢女性から弁護士が高額報酬 預金ほぼゼロに - 社会
財産管理を任されていた東京都内の女性（９６）から不当に高額な報酬を受け取っていたなどとして、東京弁護士会は５日、永吉崇（ながよし・たかし）弁護士（７０）を業務停止２年の懲戒処分にした。永吉弁護士は「不当に高額ではなく、使途不明金もない」と反論しているという。 弁護士会によると、永吉弁護士は１９９６年５月、当時８２歳だった女性と、不動産、預貯金などの財産を月４０万円で管理する顧問契約を締結。女性が脳梗塞（こうそく）や痴呆（ちほう）の症状で病院に入院した９８年６月以降は通帳、印鑑を預かり、年金も管理した。 しかし、専用口座や帳簿をつくらず、看護や介護に必要な経費をはるかに上回る額を引き出した結果、当初は６千万円以上あった預貯金が２００５年ごろにはほぼゼロになり、入院費も支払えなくなった。預貯金６千万円のうち約４千万円は顧問料として受領していた。 弁護士会の説明では、財産管理の報酬は通常、
「過払い金」に続く「返還ビジネス」を模索する弁護士業界（伊藤 博敏） @gendai_biz
弁護士業界に、「返還ビジネス」という新しいジャンルが誕生した。 きっかけは商工ローン業者や消費者金融業者に対する「過払い金返還請求」だった。その後、さすがにサラ金いじめもピークアウトしたが、しっかりと次のマーケットを探している。風は弁護士業界に吹いている。消費者庁が誕生、民主党政権は「自己責任」より「消費者保護」の立場を鮮明にしている。その風潮を見極めて、裁判所が「返還」を命じるケースが多くなることが予想される。 たとえば賃貸住宅の更新料である。 昨年8月、大阪高裁は「更新料は消費者契約法第10条に違反する」という判決を下した。 最終判断は最高裁に委ねられたが、高裁判決が"踏襲"されると、消費者契約法の施行(2001年4月)に遡って更新料の返還を求められる可能性がある。 この波及効果は大きい。更新料を伴う賃貸契約が最低でも年間100万件はあるということなので、9年間を対象とすれば1兆円内外
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