ル・モンドの記事から「共謀罪」について - 内田樹の研究室ル・モンド、5月27日 テロリズムと組織犯罪を防止するためという口実の下に、日本政府はきわめて問題の多い法律的な利器を準備している。あらゆる形態の「謀略」に対するこの法案についての採決が５月２３日に衆院で行われ、参院では法案は６月中旬に採決される予定である。 この法律が施行されると、テロリスト的あるいは犯罪的な活動の準備または実現に関与した個人あるいは集団は捜査の対象となる。 安倍晋三首相によれば、２０２０年の東京五輪に向かってテロリズムとの闘いの枠組みを作りあげることは彼の「責任」だということである。この法案を通すことは、彼の説明によれば、２０００年に国連で採択された国際的な組織犯罪に対する協定の批准のために不可欠だという。 同趣旨の法案は２００３年と２００5年にも提案されたが廃案となった。日本は世界で最も安全な国の一つであり、２００２年以降犯罪発生率は減り続けている。なぜこの法案が急に
