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あみあん-網庵-
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【東日本大震災】県、被災者に応急仮設住宅の賃貸住宅リスト提示へ 旭などに仮設住宅 週内着工目指す＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
千葉県は、東日本大震災で家屋倒壊などの被害を受けた旭市と香取市の避難者向けに、仮設住宅を建設することを決め、早ければ週内にも着工させる見通しだ。２２日から、応急仮設住宅として確保できた民間の賃貸住宅リストを、被災した旭市と香取市の窓口で被災者に提示できるよう準備を進めている。 県によると、仮設住宅は両市からの要望を受け、県がプレハブ建築協会に建設を要請した。すでに建設可能な候補用地も決まっており、旭市に２００戸、香取市に３０戸を建設する。着工から入居までに４週間ほどかかるという。 また、避難所で不自由な生活を強いられている被災者を早急に支援するため、仮設住宅建設と併せて、民間の賃貸住宅を応急仮設住宅として借り上げる。被災地と、その周辺地域で２５０戸の賃貸住宅を確保し、２２日から賃貸住宅リストを、旭市と香取市で提示して入居できるよう対応するとしている。 一方、これまでに確保できた４５９戸の県
【主張】仮設住宅 安らげる住まいを大至急 - MSN産経ニュース
東日本大震災で自宅を失い、今なお避難所生活を送る被災者は１６万人を超える。３週間以上が経過して、プライバシーもない暮らしは精神的にもぎりぎりだ。安らげる地元での仮設住宅建設が何よりも急務である。 岩手県陸前高田市では仮設住宅の第１号が完成し、５日に抽選が行われた。避難所にあてられた中学校の校庭に、突貫工事で建てられた３６戸の２ＤＫ住宅で、高齢者や障害者以外の一般入居枠では５３倍の高い競争率となった。 国土交通省は現時点で、岩手、宮城、福島３県などで必要な仮設住宅数を計６万戸と見込んでいる。だが、着工済みか着工が決まった住宅は約５２００戸にすぎない。建設の遅れは明らかだ。 被災者数で今回を下回る１６年前の阪神大震災でさえ、ピーク時は４万８千戸の仮設住宅が建設された。はたしてこの数で十分かという疑問もある。政府は被災世帯の実情を見定め、早め早めに手を打つ必要があるだろう。 避難から３週間たつと
【東日本大震災】国交省、仮設住宅３万３０００戸建設 福島、宮城、岩手３県で - MSN産経ニュース
国土交通省は１５日、東日本大震災による家屋被害が大きかった福島、宮城、岩手の３県から合計で３万２８００戸の仮設住宅の建設要請があったことを明らかにした。内訳は福島県が１万４千戸、宮城県が１万戸、岩手県が８８００戸。国交省ではすでに、住宅メーカーから構成するプレハブ建築協会に対し、今後２カ月で３万戸以上の仮設住宅を供給するよう指示しており、「必要な数量は手当てされている」（国交省・住宅局）と説明している。 国交省は、建設用地の選定などのため、福島、宮城、岩手に４人の職員を派遣しており、地元自治体との連携で早期の建設を目指す。同省によれば「建設着手から約３週間で仮設住宅は完成する」としている。 仮設住宅は１９９５年の阪神・淡路大震災の際にも発生から２カ月強で３万戸程度が建設されている。「放射性物質の漏洩の危険」首相会見全文
仮設住宅「２カ月で３万戸供給」 実は完成はさらに後 - MSN産経ニュース
政府が東日本大震災の被災者向けの仮設住宅について、「震災発生から２カ月で３万戸供給する」と掲げた目標について「３万戸完成」ではなく、「着工できる環境が整備された状態が３万戸」としていたことが１５日、わかった。国土交通省が明らかにした。被災地では仮設住宅の早期完成を望む声がある中、「供給」という言葉を「完成」とは違う解釈で使ってきたことへの批判が出そうだ。 大畠章宏国土交通相は３月１５日の記者会見で「２カ月で大体３万戸の供給が可能という状況になった」と説明。４月５日の記者会見では「この２カ月で３万戸」に加えて「プラス３カ月ぐらいで３万戸の仮設住宅の建設を要請することにした」と述べ、５カ月で６万戸の供給を目指す意向を示していた。 国交省も、今回の大震災で必要な仮設住宅は約７万２千戸とみている。しかし、１５日時点の着工状況は、完成したのが岩手県陸前高田市の３６戸のみで、着工済みが１万３９５戸、着
仮設住宅建設立ち遅れの裏に 地域実情ないがしろの「官の論理」〔2011年5月30日〕｜Close Up｜ダイヤモンド・オンライン
Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 大震災から80日あまりたったいまなお、多くの被災者が避難所生活を強いられている。用地確保に手間取り、仮設住宅の建設が遅れているからだ。だが、遅れの要因はそれだけではない。被災者ニーズや地域の実情よりも、「官の論理」を優先する行政の硬直化が事態をこじらせている。誰のための仮設住宅建設なのか。 「仮設住宅の建設については、住民感情に配慮して対応していただきたい」 5月20日の午後、宮城県議会の建設企業委員会で高橋長偉県議がこう切り出した。地元の南三陸町は津波で甚大な被害を受け、多くの住民が避難所生活を余議なくされている。高橋県議は仮設住宅を極力、地域内に建設するよう求めたが、県は「一歩、内陸に引いていただきたい
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