勤務医のための医師賠償責任保険ガイド
「自分は訴えられない」、「万が一の場合でも、勤務先の病院の保険がカバーしてくれるから大丈夫」などの理由で、医師賠償責任保険（医賠責）に未加入の勤務医の方は依然多く、専門家の間では「40歳代以降の半分程度は未加入」と言われています。 しかし、近年は勤務医も医療訴訟で訴えられるケースが増えています。「10年前は共同被告になるのは10%程度でしたが、現在は約50%です（医療訴訟に詳しい弁護士の森山満氏）。」 この理由としては、まず医師個人の責任を追及して、真相を究明したいと考える患者・家族が増えてきていることが挙げられます。 もう一つの理由としては、病院の経営状況が深く関係しています。病院の経営が悪化する中、訴訟中に経営破たんするケースも少なくありません。そうなると、原告側としては、勝訴した際の賠償金を確実にするために、病院だけでなく担当医も共同被告として連名で訴えざるを得ないという状況になって
医療問題弁護団
当弁護団は、 様々な窓口をご用意しております。 医療事故の法律相談(面談) を行っています －相談予約受付－ 月・火・木・金 10時～16時 （祝日を除く、所用のため受付をしていない時もあります） －電話番号－ 03-6909-7680 ご希望の方はコチラ 初回 無料 医療事故法律相談をするか迷っている方はこちら 医療被害テレフォンガイド 毎週月曜日 12時～14時 （祝日、年末年始及び夏期の休業期間を除く） 03-6256-8080 詳しくはコチラ（PDF） まんがで“医療事故調査制度”を紹介しています 「大切な人の死に遭遇して－まんが医療事故調査－」を作成しました。 是非ご覧下さい。 →「大切な人の死に遭遇して－まんが医療事故調査－」はこちら(PDF) 現在下記の相談も承っています ○新型コロナウイルス感染症の診療を受けられなかった ○感染対策を理由に他の病気の診療を受けられなかった
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