日本学術会議のこと
これはポンポコ先生じゃなく「中の人」？ が書いています。どこが違うのだと言われると困るのだけど。 すでにいくつかのメディアで報道されているように、日本学術会議が推薦した第25期の新たな会員のうち、人文・社会系35名のうち6名が、内閣総理大臣によって任命されなかったという事態が起こりました。 ぼくは新会員のひとりであり、昨日の総会に出席しました。前会長の山極寿一さんが退任挨拶の冒頭で、経緯について簡単に説明しました。新会員の名簿は何ヶ月も前から内閣府に提出されていたのに、一部を任命しない事実が知らされたのはわずか2日前だったとのことです。つまりこの決定について現会員や執行部に抗議する時間的余裕を与えない、ギリギリのタイミングで知らされたということです。 こうしたことは、日本学術会議の発足以来初めてのことです。過去においても政府と学術会議が対立したことはありましたが、任命者である総理大臣が会員
元大物大蔵次官を郵政社長に登用した亀井大臣の真の狙いと、その危うさ | 経済ジャーナリスト 町田徹の“眼” | ダイヤモンド・オンライン
旧大蔵省で「10年に1人の大物次官」と呼ばれた斎藤次郎東京金融取引所社長を日本郵政社長に充てる人事に対し、批判の大合唱が起きている。 大手の新聞各紙がそろって、「元官僚の登用は脱官僚依存という鳩山由紀夫政権の基本方針に反するはずだ」と社説で歯切れのよい批判を展開しているほか、竹中平蔵元総務大臣らもテレビの討論番組などで新政権の一連の郵政民営化改革が国有化を目指すものだと糾弾しているのだ。 しかし筆者には、これらの批判が、問題の本質、つまり、この人事を断行した亀井静香郵政・金融担当大臣の意図を、理解していないのではないかと思えてならない。 そして、この亀井氏の意図には、日本郵政だけでなく、政治全体を断ち難い怨嗟の連鎖に陥れる危うさがあるのではないだろうか。 西川氏辞任要求への 改革派の批判は的外れ 政府・日本郵政は10月28日、同社の取締役と臨時株主総会を開催して、経営陣の一新を決めた。 賛
MIAU : 衆議院選挙に向けたMIAUの取り組み「MIAU総選挙プロジェクト2009」について
一般社団法人インターネットユーザー協会（MIAU）は、衆議院選挙に向けて「MIAU総選挙プロジェクト2009」を開始することを皆様にお知らせ致します。本プロジェクトは、今後争点となりそうな情報通信政策における課題について各候補者に答えていただき、皆様の投票の参考にしていただくことを意図しています。 プロジェクトの背景 MIAUは2007年の創設以来、「インターネットユーザーの声を政策過程に反映させる」ということを目標として活動してまいりました。現状の我が国は、国政選挙や行政主導の政策形成プロセスにおいて、情報通信政策のあり方が争点となることはほとんどありません。しかし、マスメディアをめぐる環境や、個人が情報収集・発信するネットのプラットフォームが劇的に進化している中、以前は密室で決められていた政策決定プロセスが、従来より徐々にオープン化しているのも事実です。 例えば、行政主導で政策を決定す
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