昨年の臨時国会で8項目の「共闘」で合意し、大きな成果を残した立憲民主党と日本維新の会。旧統一教会をめぐる被害者救済法の成立はその象徴でもあり「水と油」「犬猿の仲」と称された両党の連携は、政界に様々な「化学反応」をもたらしたと言える。 1月12日には、立憲の安住淳国対委員長と維新の遠藤敬国対委員長が会談を行い、 通常国会でも連携していくことを確認。防衛増税に反対する姿勢を示したほか、 法案を協議するプラットフォームを作ることでも合意した。 この連携を苦々しく思っているのが、他でもない自民党だ。先の臨時国会では、旧統一教会問題をめぐる救済法の協議終盤には、茂木幹事長自らが乗り出して、協議のテコ入れを図り法律が成立したが、自民党のもう一つの狙いは立憲と維新の関係に"楔を打ち込む"ことだったと言える。維新をめぐる自民と立憲の"奇妙なトライアングル"は今国会も続きそうな気配だ。 「立憲×維新の連携」