株式会社電通（本社：東京都港区、社長：五十嵐 博）は本日、わが国の総広告費と、媒体別・業種別広告費を推定した「2019年 日本の広告費」を発表した。 「日本の広告費」は急速に成長する広告市場を正確に把握するために、推定領域を随時拡張している。2019年（1～12月）の日本の総広告費は、新たに「日本の広告費」における「物販系ECプラットフォーム広告費」と「イベント」領域を追加推定し、通年で6兆9,381億円。なお、前年同様の推定方法では6兆6,514億円（前年比101.9%）となり、8年連続のプラス成長だった。 ※1「日本の広告費」における「物販系ECプラットフォーム広告費」とは、生活家電・雑貨、書籍、衣類、事務用品などの物品販売を行うEC（電子商取引）プラットフォーム（これを、本広告費では「物販系ECプラットフォーム」と呼ぶ）上において、当該プラットフォームへ"出店"を行っている事業者（こ
知らないでは済まされない、日本のデジタル広告の現状 ── JAA デジタルメディア委員会セミナー「デジタルメディアの最新潮流 〜Originator Profile＆オープンインターネット〜」｜講談社C-station
11月10日（金）、日本アドバタイザーズ協会（JAA）デジタルメディア委員会（※）主催のセミナーが開催されました。「デジタルメディアの最新潮流 〜Originator Profile＆オープンインターネット〜」と題して、デジタル広告の買い方改革の必要性を訴えました。 ※デジタル環境下においても広告活動の適正化と広告取引の透明化を実現し、生活者から信頼される広告の発信を目指した取り組みを推進。アドバタイザー自らが協同して活動を行っている。 【委員長挨拶】デジタル広告を学び、理解しなければ、自分たちのブランドを守れない時代日本アドバタイザーズ協会 デジタルメディア委員長 山口有希子 皆さんこんにちは。本日は、ご参加いただきありがとうございます。デジタル広告は非常に複雑で、多くの課題を抱えています。そのなかで、広告主もデジタル広告について勉強し、理解していかなければ自分たちのブランドを守れない時
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2019年 日本の広告費 - News（ニュース） - 電通ウェブサイト