独裁強化と世襲に動くカンボジア政治――2022年コミューン評議会選挙がもつ意味（山田 裕史） - アジア経済研究所
コミューン評議会とは、3層制の地方行政区分の第3層に位置する地区と行政区（2つを合わせてコミューンと呼ぶ）に設置された代表機関である（図1参照）。村は憲法上の行政級ではない。2002年2月に導入されたコミューン評議会は任期5年で、各コミューンの人口と地理に応じて5人、7人、9人、11人のいずれかで構成される。国民議会議員選挙と同様、拘束名簿式比例代表制を採用しているため無所属候補者は立候補できない。そして各コミューンで第1党となった政党の候補者名簿最上位の者が、評議会議長とコミューン長を兼任する1。 1990年代末までに他政党に対する優位を確立した人民党は、2000年代に入るとコミューン評議会選挙の導入を皮切りに、各種選挙を導入する順序と選挙制度（直接選挙か間接選挙か）を巧妙に組み合わせて、自らの支配を強化する選挙サイクルを構築した（山田 2020）。2006年に上院議員選挙（以下、上院選
