イスラエルの航空機がガザの農地に除草剤を散布している・・・パレスティナ人の食糧を枯渇させる目的だ。健康にも害をもたらすかもしれない。こんなことを毎日やっていて恥ずかしくないのだろうか。非人道的という意味ではもはやイスラエルはナチス… https://t.co/1pOeJJqGbH
イスラエルは2006年にガザから完全撤退 ガザ地区にイスラエル軍が攻撃を始めて数週間になるが、そのイスラエルが2006年にはガザから完全に撤退していることは、なぜか報道などで当然であるはずの前提になっていない。 今回の空襲でも市街地で相当な数の一般市民が「コラテラル・ダメージ」で犠牲になっているのだし、抗議のデモが起こるのも当然ではあろう。「コラテラル・ダメージ」つまりやむを得ない巻き添えの犠牲と言いながら、その犠牲者を出来るだけ多く作り出すように、あえて敵対組織のリーダー等が都市にいる時を狙うのは、イスラエル国防軍が2001年から2006年頃までの第二次インティファーダへの対抗でよく用いた心理戦術だ。当時はイスラエルの占領に対する抵抗運動は民衆の支持を得てこそ成立もしていて、だから一般市民向けの威圧・恫喝の効果を狙った作戦だったと推察される。 だが現在のガザからイスラエル領内に攻撃を加え
今般パレスティナで繰り広げられている無残な虐殺と、今後起こりうる一層巨大な惨劇に、胸のつぶれる思いをしているのは私ばかりではあるまい。もちろん、このような大事件について、その背景を含む詳細を今の段階で知り得ることはごく限定されているということは当然のこととして、だからと言ってすべてに判断を留保するようなことは、国際社会の一市民という立場からさえ無責任であろう。自分が判断を誤る可能性は十分認めたうえで、言いうることは断固言わねばならないのだ。 取りあえず断言せねばならないのは、ハマスによる重大な戦争犯罪があったからと言って、イスラエルによる大量無差別殺戮が許されるわけではないということだ。たとえイスラエルによる「自衛のための軍事行動」が許されるとしても、それらは戦時国際法の制約のもとに行われなければならないのは自明のこと。我々は、この件について語る「情報通」の話につられるあまり、国際法の規範
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