商務部、各地の商務部門に外資系企業の新型コロナウイルス対応への支援を求める通知(中国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
新型コロナウイルスの累計感染者は、中国全土で4万4,653人（2月12日午前0時時点、以下同）となり、前日より2,015人増加した。湖北省での感染者は3万3,366人に達し、全体の74.7％を占めた。広東省（1,219人）、浙江省（1,131人）などでも引き続き感染が拡大している（注）。中国全土の死者は1,113人（前日比97人増、うち湖北省が94人）、退院した感染者は4,740人となった。 操業再開・マスク調達など、外資系企業の新型コロナウイルス対応を支援 商務部は2月10日、「新型コロナウイルスに対する積極的対応、外資系企業に対するサービスや投資誘致の取り組みに関する通知」を発表した（通知の詳細は添付資料を参照）。同通知は、商務部が各地方の商務部門に対して、党中央や国務院の新型コロナウイルス感染拡大防止対策を徹底する前提の下で、あらゆる手段を用いて外資系企業に対するサービスや投資誘致業
中国の国家安全部は2月1日、メッセンジャーアプリ「微信」上の公式アカウントで「『反スパイ法』の改正は適時、適切、適度なもの」との文章を発表した。一部の外部勢力が中国の正常な反スパイ活動を歪曲（わいきょく）し中傷しているとして、改正反スパイ法の正当性を述べたもの。同文章は英語版も同時に発表されている。 第1に「改正のきっかけが適時」として、現在のスパイ活動の取り締まりは、活動主体の多元化、目的の複雑化、分野の広範化、手段の隠蔽（いんぺい）などにより難しさを増しており、改正反スパイ法は新たな情勢に適応するものだとした。その上で、（改正後に）米国の中央情報局（CIA）や英国の秘密情報部（MI6）の中国に対するスパイ活動を取り締まったとして、改正反スパイ法は、国家安全を守るための法律上の有力な武器を提供したとした。 第2に「立法という形式が適切」として、立法によりスパイ活動を防ぎ、国家の安全を守る
国務院は8月29日の記者会見で、中華人民共和国建国70周年を迎える10月1日の国慶節前後に行われる記念活動について発表した。 発表によれば、中国は10月1日に北京市の天安門広場で建国70周年記念式典を開催し、習近平国家主席が重要講話を行う。式典後には、閲兵式、軍事パレードおよび10万人の市民が参加するパレードが予定されている。また、人民大会堂では、中国の特色ある社会主義建設・国家の防衛に貢献した人物、中国と海外との交流・世界の平和に貢献した外国人、各分野の傑出した人物を対象に、それぞれ「共和国勲章」「友誼（ゆうぎ）勲章」「国家栄誉称号」の授与が行われる。同日夜には党・国家指導者の出席の下、ショー・花火の演出が行われる。 今回の閲兵式、軍事パレードについて、中国共産党中央軍事委員会連合参謀部作戦局副局長の蔡志軍少将は「観閲を受ける武器装備は全て国産の現役主戦装備で、一部の先進的な兵器が初公開
中国進出する日本企業はなぜ失敗しやすいのか？ 中国進出に失敗した日本企業によくありがちな話をするまえに、中国ビジネス成功のカギとなる駐在員についてザックリ説明します。 一昔前であれば、駐在員というのは高給取りでしたが、今はそんなことはありません。 私は２００５年から上海に住んでいるのですが、当時の駐在員となると、海外赴任から帰国するとマンションが買える、なんて話もチラホラありました。 が、今の時代、海外駐在が当たり前になっているため、海外駐在は特別ではなくなりました。 会社規模によって様々ですが、３０代の日本人駐在員の給与は８００万円くらいが目安かと。 そうなると、上海の物価は日本より高いため、贅沢な暮らしはできません。 とはいえ、会社の規定によって様々ではありますが、海外赴任手当・住居手当・教育手当・帰国手当などなどがあるため高待遇なのは間違いありません。 何故にこの話を持ち出したかとい
WHOが新型コロナウイルス拡散で緊急事態宣言、中国では操業開始時期などの対応に地域差(世界、中国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎について、世界保健機関（WHO）は1月30日、ジュネーブで会見し、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」と宣言した。中国内外で発生している人から人への感染などを含め、いまだ不明点が多いことに懸念を示している。 中国外交部は1月31日、WHOの緊急事態宣言に関して、「中国はこれまでもWHOと密接に協力を続けてきた」と強調し、「引き続きWHOや各国と共同で、世界と地域の公衆衛生・安全を維持していく」と公式コメントを出している。 WHOは「現時点で中国への渡航や貿易に関する制限などは勧めない」としている一方で、中国からの入国者に対して渡航制限をする国・地域は増えている。中国の移民管理局によると、1月30日時点で北朝鮮やフィリピン、マレーシア、カザフスタン、シンガポール、モンゴル、サイパンで中国からの入国やビザ発給などを制限している。日本や韓国、英国、
中国広東省の広州市新型コロナウイルス予防控制指揮部（以下、広州市指揮部）は6月6日、同省での新型コロナウイルス変異株の感染拡大を受け、5月30日に発表した移動制限（2021年6月1日記事参照）に加え、6月7日正午から市外・省外へ移動する人に対して、48時間以内のPCR検査陰性証明の所持を義務付けた。 広東省では、広州市で5月21日に変異株のデルタ（インド）型の最初の感染者が確認されて以降、相次いで感染者が出ている。「南方都市報」によると、6月7日午前0時時点の同省のデルタ型にアルファ（英国）型も加えた変異株の累計感染者数は94人（広州市84人、深セン市1人、仏山市9人）、累計無症状感染者は32人（広州市14人、深セン市15人、仏山市、茂名市、湛江市各1人）となった（ともに輸入症例を除く）。広東省衛生健康委員会は6月8日、前日の7日に確認した省内の新規感染者は19人で、うち9人は無症状感染者
中国の知財環境はOECD加盟など40カ国中8位、2019年知的財産権発展状況評価報告を発表(中国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
国家知識産権局知識産権発展中心は9月14日、「2019年中国知的財産権発展状況評価報告」を発表した。同報告書では、OECD加盟の34カ国にBRICSとシンガポールを加えた40カ国について、知財能力、パフォーマンス、環境の3つの分野の指数を基に知的財産発展状況指数（注1）を算出し、国際比較を行っている。 2018年のデータでは、中国は、日本、米国、韓国、スイス、ドイツ、オランダ、フィンランドに次いで8位となった。過去5年間、上位国の顔触れはほとんど変わらないが、中国は2014年の20位から、2015年17位、2016年12位、2017年9位、2018年8位と着実に順位を上げている（添付資料図参照）。 分野別の中国の順位は、知的財産権の申請件数などを評価項目とする知的財産権能力指数は5位、研究員1万人当たりの特許授権数やグローバルブランドトップ100に自国企業が占める割合などを評価項目とするパ
瀋陽市民政局は3月25日、民生関連の施設（介護施設、婚姻登記所など）の正常化に向けた施策を発布した。新型コロナウイルス感染症の対策期間中、民政部の政策により全国一律で封鎖管理が続いた老人ホームは、一定の措置を取った上で封鎖管理を緩和するとした。東北3省で緩和に踏み出したのは瀋陽市が初めてとなる。 封鎖管理の実施中、老人ホームでは来訪者の訪問が一切禁止されたほか、春節（旧正月）に一時自宅に戻った入居者や外地から戻る従業員に対しても、14日間の隔離措置の後に施設に戻ることが求められていた。それに対し今回の施策では、瀋陽市の健康コードで管理するとし、自由に通行できることを意味する緑コードを提示できる場合には、施設への入室が可能とした。新規入居者や新規採用の従業員についても同様の対応となる。一方、入居者の家族の来訪については予約制とし、来訪時間の集中を避けるとともに、来訪者数をコントロールすること
キーボードでメニューを操作する場合はこちらを実行してください。スムーズに閲覧できるようにマウスの動きを抑制します。
国務院弁公庁は6月22日、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大に伴い外需不振の影響を受ける輸出型企業を救済するため、「輸出用製品の内販転換支援に関する実施意見」（以下「意見」）を公布した（2020年7月2日記事参照）。 加工貿易企業が集中している広東省では、全国に先駆けて輸出型企業の国内販売を支援してきた。加工貿易では、加工後の製品は原則輸出する必要があるが、税関の許可を取得し、原材料・部品の関税を追納すれば、国内販売に転じることが認められる。国内販売を促進するため、税関総署は4月14日、「加工貿易貨物の国内販売に関する延滞利息の暫定免除に関する公告」を公布し、2020年4月15日～12月31日の間、内販に使われた保税輸入原材料に対する追納関税の延滞利息を免除する緩和措置を発表した。深セン税関によると、2020年4月の深セン市の貿易額は前年同月比9.6％増の2,493億9,000万元（約3
遼寧省政府は3月18日、新型コロナウイルス感染防止に向けた対応の一環として、省内統一の健康コードを普及させるための通知を公布した。健康コードは通行証の機能を果たすもので、公共交通機関の利用、公共施設の出入りの際などに提示することが求められる。 健康コードは、スマートフォンの専用アプリをダウンロードして申請する。個人情報、過去14日間の滞在歴、新型コロナウイルス感染者や濃厚接触者との接触歴などを入力し申請すると、内容に応じて、3色（緑、黄、赤）いずれかのコードが付与される。緑のコードは自由に通行できることを意味し、黄と赤のコードはそれぞれ一定期間の隔離が必要となる。隔離期間が終了し、かつ、新型コロナウイルスの症状がなければ、緑コードに変わる。 遼寧省内統一の健康コード普及に先立ち、瀋陽市、大連市、営口市では、すでに各市独自の健康コードを導入している。遼寧省で外国人の登録に対応しているのは、3
中国広東省政府は2月20日、「広東省飲食サービス業における新型コロナウイルス肺炎予防・抑止対策の手引き」（以下、手引き）を発表した。IV級予防制御区（注）に分類した県（市、区）では、飲食店内での飲食サービスの提供を許可するとした。 広州市では2月12日から、新型コロナウイルスによる肺炎対策のため、市内全区で飲食店の店内サービス提供が禁止されていた（2020年2月19日記事参照）。 広東省では手引きに基づいて2月20日から、各地に設けている体温計測ポイントを一部撤去したり、条件を満たした車両の検査を免除する「グリーンルート」を設置したりするなど、状況が安定した地域から正常化を進める動きが見え始めている。 再開矢先に突然の業務停止命令を受ける例も しかし、現場レベルでは依然として混乱が続いている。広州市では2月21日から店内での飲食サービス提供を再開した老舗レストランに対し、管轄の天河区市場監
上海市政府は2月8日、「全力で感染症を防止・抑制し、企業の穏やかで健康な発展に向けた支援のための若干措置」を発表した。この措置の目的は、（1）全力で企業が新型コロナウイルス感染拡大防止に取り組むことへの支援、（2）各種企業負担の軽減、（3）企業に対する金融支援救済力の強化、（4）企業の雇用の安定化のための支援、（5）企業の操業再開の促進、（6）企業向けサービスとビジネス環境の最適化などで、全28条から成る。措置の有効期限は同ウイルスの流行が終息した日の3カ月後までと規定している。日本語（全文）は上海市人民政府外事弁公室のウェブサイトで公開されている。 まず、各種企業の負担を確実に軽減する措置として、企業の賃料減免（中小企業が上海市の国有企業の不動産を賃借して生産経営活動に従事する場合、2、3月の2カ月分の賃料を免除するとともに、大型オフィスビルや商業施設、園区など、各種市場運営主体が経営す
キーボードでメニューを操作する場合はこちらを実行してください。スムーズに閲覧できるようにマウスの動きを抑制します。
中国の電気自動車（EV）メーカーの小鵬汽車（Xpeng）は11月1日、2022年10月の販売台数が前年同月比49.7％減の5,101台だったと発表した。月間販売台数は4カ月連続で前月を下回った。 何小鵬董事長兼CEO（最高経営責任者）は販売台数の減少を受けて、「足元では会社の組織構造の改編を行っている。イノベーション駆動によるスマート化技術路線を堅持しつつ、マーケットとユーザーのニーズに応じ、より良いスマートEVを作っていきたい」と述べた。 NEV市場競争が激化 同日には、小鵬汽車と並び「中国新興EVメーカー御三家」（以下、「蔚小理」）と呼ばれる上海蔚来汽車（NIO）、理想汽車（Li Auto）も10月の販売台数を発表。上海蔚来汽車は前年同月比2.7倍の1万59台、理想汽車は31.4％増の1万52台だった。 このほかでは、新興EVメーカー哪吒汽車（NETA）の躍進が目立った。10月の販売台
キーボードでメニューを操作する場合はこちらを実行してください。スムーズに閲覧できるようにマウスの動きを抑制します。
中国国家衛生健康委員会は2月19日、新型コロナウイルスワクチンの研究開発および接種状況の進展を踏まえ、ワクチンのブースター接種について、国務院共同防疫メカニズム（注）の承認を受け、交互接種を開始したと発表した。 これまでは、中国医薬集団（シノファーム）北京生物研究所、中国医薬集団武漢生物製品研究所、北京科興中維生物技術（シノバック・バイオテック）の3社が開発・製造した不活化ワクチン、または、康希諾生物（カンシノ・バイオロジクス）が開発・製造したアデノウイルスベクターワクチンを接種した18歳以上を対象に、接種間隔を6カ月空け、初回接種に用いたワクチンと同類のワクチンでブースター接種を実施してきた。今後は、上記の不活化ワクチン接種者は、アデノウイルスベクターワクチン（康希諾生物）あるいは組み換えタンパクワクチン（安徽智飛竜科馬生物製薬）によるブースター接種も可能となった。 国務院共同防疫メカニ
台湾の交通部航港局は8月3日、「航船布告」を発布して注意喚起を行った（注）。中国人民解放軍の台湾周辺地域における訓練実施の発表を受け、演習期間中は当該地域付近の航行を避け、路線を変更するよう注意を呼びかけた。 中国人民解放軍による訓練は8月4日正午から8月7日正午までの3日間に、台湾周辺地域6カ所の海域で実施され、実弾射撃を含むという。対象地域は苗栗縣西北部の海域、基隆市北部・北東部の海域、高雄市南西部の海域、屏東縣南部の海域、花蓮東部の太平洋海域などで、そのうち最も台湾の港に近接する箇所としては、高雄港からわずか20キロ付近の海域に位置する（「中央社」8月3日）。 これに関連して交通部は、民航局・航港局と緊急会議を開いて対策について協議を実施。王国材・交通部長は、航空貨物に係る代替ルートについては、日本やフィリピンと調整しており、確定後速やかに対外公開を行う予定と示した。海運については、
中国・黒龍江省ハルビン市政府は4月17日、「ハルビン市新型コロナウイルス対応業務指揮部通知（59号）」を発表し、同日からハルビン市の9区（注1）および五常市を対象として防疫措置を強化するとした。同市では4月12日に新規感染者がゼロだったが、翌13日に7人、15日に25人、18日には64人と感染拡大傾向にある。 同通知の主な内容は以下のとおり。 小区（マンション群、団地単位）・村は出入りを制限する（出入り口を原則１カ所に制限）。原則、住居から外出はせず、各世帯2日に1回1人が2時間以内で、生活必需品の購入のための外出を許可する。出勤が必要な者は、勤務先が管理を行い、職員の健康観察を徹底する。勤務先が発行する業務証明を携帯し、自宅と職場のみの移動を許可する。小区・村への住民以外の出入りを禁止し、必要な際は社区が登録管理を行う。物流、宅配便、デリバリーの配送員は小区・村への出入りを禁止し、必要な
北京市、2025年までの水素エネルギー産業発展実施方案（意見募集稿）発表(中国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
北京市経済情報化局は4月7日、「北京市水素エネルギー産業発展実施方案（2021～2025年）」（意見募集稿）を発表した。方案では、2023年までと2025年までの2段階で企業数や燃料電池車（FCV）の台数、炭素排出量、水素ステーション設置数などの目標を設定し、水素エネルギー産業の発展を進めるとしている。 具体的には、2023年までの目標として、（1）国際的に影響力を持つ水素エネルギー産業チェーンの大手企業を5～8社育成する、（2）京津冀地域（北京市・天津市・河北省）の水素エネルギー産業の規模を500億元（約8,500億円、1元＝約17円）超にする、（3）炭素排出量を100万トン削減する、（4）水素ステーションを37カ所設置する、（5）FCVを3,000台普及させることなどを挙げた。 2025年までには、（1）国際的に影響力を持つ水素エネルギー産業チェーンの大手企業を10～15社育成する、（
中国・広州市政府は3月8日、「広州市における国際消費中心都市の発展規画（2022～2025年）」を発表した。規画では、地域的な包括的経済提携（RCEP）協定を活用し、広州市を国際的な消費中心都市として建設するとした。具体的には、5年かけて広州市の国際的知名度やアクセスの利便性などを高め、消費や商業をより活性化し、海外の消費財を集めるなど、世界中の消費者を引き付けるような都市を目指すとした。 国際的知名度の強化については、世界展開をしている国内外の商業施設のデベロッパーや運営会社を誘致し、グローバルブランドの重要な流通拠点となることや新商品が他都市に先行して発表されるような機会をつくる。また、広州市が海外の観光先、国際組織の進出先、国際的な展示会などの開催先として最初に選ばれる場所となり、これまでの「世界に売る」から「世界に売る、世界から買う」への方向転換を図るとした。 アクセスの利便性につ
中国広東省広州市で、新型コロナウイルス感染拡大が続いている。広東省衛生健康委員会の発表によると、広州市における11月15日の新規感染者数は6,296人に上った（無症状感染者6,138人を含む、国内症例のみ）。 広州市政府が11月15日に開いた記者会見において、広州市衛生健康委員会の張屹副主任は「14日の新規感染者の94.8％が海珠区に集中している」と言及。その他の行政区の感染状況について張副主任は、番禺区と茘湾区では感染増加スピードが低下しているとした一方で、天河区の感染動向は依然として安定しておらず、越秀区でも感染者が増加し始めたと説明した。また、張副主任は広州市における感染状況の全体像について、「複数の地域における感染の散発と局地的な感染拡大が同時に発生している」と指摘。また、「国内症例と輸入症例が入り交じり、社区（コミュニティー）での感染拡大リスクが続いていることから、防疫管理がより
中国重慶市では、新型コロナウイルス感染拡大を受け、11月12日から、自宅からの外出を制限する通達を発布、これまでの防疫措置をさらに強化した。通達が出されたのは、同市中心部に位置する渝中区、大渡口区、江北区、沙坪壩区、九龍坡区、南岸区、北碚区、渝北区、巴南区の9区（「主城区」と呼ばれる）と、両江新区、西部科学城重慶高新区の計11区。常住人口3,200万人のうち約1,000万人が集中する中心部の市街区ほぼ全域で事実上の都市封鎖となった。 各区政府は10日時点で、11日午前0時から14日午前0時までの3日間、原則として小区（住宅エリア）から出ないことや、在宅勤務の推奨、公共交通機関の運行本数や利用駅などの制限、商業施設や飲食店の一部営業制限など、感染拡大防止の措置に関する通達を出していた。しかし、感染拡大が収まらず、最終的には自宅からの外出制限に踏み切った。 14日時点で、路線によっても異なるが
中国の広東省人民政府外事弁公室は4月9日、同省での新型コロナウイルスワクチンの接種対象を12日から外国人にも拡大すると発表した。接種の申し込みは任意で、社会保障医療保険に加入していれば費用は無料となり、加入していない場合は1回当たり100元（約1,660円、1元＝約16.6円）を支払う。 広州市人民政府外事弁公室によると、ワクチンは中国製の不活化ワクチンを使用して2回接種する。接種の予約は「粤康通」という広東省衛生健康委員会のWeChat公式アカウント（注）を通じて行う。予約完了後は予約した時間・場所に、外国人永久居留証またはパスポートに加えて、有効な居留許可証を持参し、接種前に同意書と免責承諾書などに署名の上、健康状態を係員に説明する必要がある。 同省内各市のワクチン接種開始時期は都市ごとに異なるが、省衛生当局は、香港やマカオに隣接し、海外との接触が多い広州、深セン、佛山、東莞、珠海の5
キーボードでメニューを操作する場合はこちらを実行してください。スムーズに閲覧できるようにマウスの動きを抑制します。
国家発展改革委員会、住宅都市建設部、生態環境部の3部門は8月6日、「都市生活ごみ分類と処理施設の長所と短所を補う実施方案」（以下、実施方案）（発改環資［2020］1257号）を発表した。5月22日に開催された「第13期全国人民代表大会」（全人代）第3回会議における李克強首相の「政府活動報告」で、生活ごみの分類とごみ処理施設建設の強化については触れられており、今回の実施方案も、政府として重点的に取り組む姿勢が表れている。 実施方案では、2023年までに、条件を備えた地級市以上の都市（注）で、分別収集、分別輸送、分別処理のための生活ごみ分類・処理システムを構築し、生活ごみの焼却能力を大幅に上昇させるとしている。生活ごみの焼却能力の向上ついて、生活ごみの収集量が日量300トンを超える地域では、焼却を主な処理方式として推進し、収集量相応の焼却処理施設を建設する。また、2023年までに生活ごみの埋め
中国日本商会アンケート、回答企業の64.3％が新型コロナ発生以前の出勤体制に復帰(中国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
日中経済協会北京事務所と中国日本商会は12月1日、11月25日から27日にかけて実施した第11回新型コロナウイルスの影響に関するアンケート調査の結果を発表した（注1）。 北京の事業所における現地採用職員の出勤体制については、回答企業のうち64.3％が「新型コロナウイルス発生以前の出勤体制に戻っている」と回答した。「新型コロナウイルス発生後、在宅勤務制度を整備し、通常の出勤体制としている」「新型コロナウイルス対策として時差出勤や交代勤務はあるが全員出勤させている」がそれぞれ14.8％で続いた。 また、本来の在北京日本人駐在員は543人だが、11月27日時点で496人（91.3％）の駐在員が北京にいることが分かった。北京に駐在員が来る（戻る）ことへの阻害要因としては、「招聘（しょうへい）状の発給の停滞」（61.0％）、「14日間隔離の困難さ」（46.3％）、「フライトの確保の困難（注2）」（3
中国の工業信息化部などの中央政府・関連6部門は7月2日、製造強国の実現に向け、中核となる優良製造企業を育成するための指導意見を発表した。同意見では、2025年までに、優れたイノベーション能力を備え、成長が見込まれる「小さな巨人」企業の1万社育成や、「ニッチトップ」（注1）企業の1,000社育成、国内外で技術や標準などについての国際競争力を備え、強い影響力を持つ「リーディング」（注2）企業の一定数育成が示された。 同意見が発表された背景には、「第14次5カ年（2021～2025年）規画および2035年までの長期目標綱要」で、中小企業の専門化を推進し、「小さな巨人」企業や製造業の「ニッチトップ」企業を育成すると示されたことに加え、産業チェーンやサプライチェーンにおける自主コントロール能力の向上が喫緊の課題とされていることがある。 政府は、優良企業が国家重大科学技術プロジェクトなどに参加するため
医療機器大手メドトロニック（本社：アイルランド、オペレーション上の本社：米国）は6月2日、四川省成都市の高新技術産業開発区にイノベーションセンターを開設した。上海市に続いて2カ所目となる同社のイノベーションセンターは2017年に着工し、8,800平方メートルの敷地にシミュレーショントレーニング用手術室や透析教室などを設けている。メドトロニックは、成都のイノベーションセンターを中国内最先端の多分野医療技術臨床トレーニング総合基地としていく方針を明らかにしており、年間7,000人の医療従事者育成を計画している。また、同イノベーションセンターでは、メドトロニックの日本や韓国、インド、トルコなどの拠点の資源を活用し、成都市の先端医療技術への転換を促進するとしている。 メドトロニック董事長のジェフ・マーサ（Geoff Martha）氏は、イノベーションセンター開設を契機に、中国での現地化が進み、現地
ジェトロは9月9日、中国の反外国制裁法とデータセキュリティー法の概要と対応ポイントに関するウェビナーを開催した（注1）。前半では、森・濱田松本法律事務所上海オフィス首席代表・弁護士の石本茂彦氏が反外国制裁法について、後半では、北京オフィス首席代表・弁護士の森規光氏がデータセキュリティー法および個人情報保護法について解説した。 反外国制裁法、損害賠償・差止訴訟に関する条項に留意 反外国制裁法（2021年6月14日記事参照）は、米国をはじめとした諸外国の対中制裁強化への対抗措置として2021年6月に施行された。基本的な枠組みは、外国の不当な措置の実施に関与した個人・組織をリストに掲載し制裁を行うもの。石本氏は「現時点で日系企業がリストに掲載される可能性は低いといえる。ただし、損害賠償・差止訴訟に関する条項（第12条）（注2）による訴訟リスクには、留意が必要」と指摘。特に、日本企業の中国販売会社
中国の山東省人民政府と、中国国際貿易促進委員会（CCPIT）、ジェトロが共催する省内最大規模の日中間経済交流イベントの第2回「対話山東-日本・山東産業協力交流会」が8月13日に開催された。日本と山東省の政府・経済界関係者がオンラインで参加した。 2020年はオンラインとオフライン併用で行ったが、今回は直近の中国国内での新型コロナウイルス再流行も踏まえ、急きょオンラインのみでの開催となった。オンライン視聴者は7万人を超え、前年の2万8,000人を大幅に上回った。 会議には山東省共産党委員会の劉家義書記、李幹傑省長も出席した。冒頭、江島潔経済産業副大臣、垂秀夫駐中国大使、村岡嗣政山口県知事、伊澤正日中経済協会理事長などによるビデオメッセージが紹介され、ジェトロの佐々木伸彦理事長もオンラインで登壇しあいさつした。 会議では、日中双方の経済専門家による山東省と日本との提携トレンドについて分析・講演
中国の青島市海洋発展局は4月12日、市政府の記者会見で「牽引型現代的海洋都市の構築を加速し海洋強国の建設に資することに関する意見」を発表した。意見では、2025年までに同市の海洋関連産業の域内総生産（GRP）の年間平均成長率目標を7％以上、海洋戦略新興産業（注）の付加価値額の年間平均成長率目標を8％以上とするほか、2035年までに海洋関連の科学技術や経済などの各分野を発展させ、関連分野の国際交流も活発に行われる世界の中心的な海洋都市となること目指すとした。 また、意見では、海洋科学技術イノベーション、海洋産業、海運・貿易・金融イノベーション、海洋生態、海洋関連業務の国際交流という5つの面での発展の方向性を示した。このうち、海洋産業の発展については、船舶・海洋工事設備製造業、海洋バイオ医薬産業、海洋新エネルギー産業などの分野が含まれた。具体的には、国際水産品交易センター・コールドチェーン物流
上海市の新型コロナウイルス感染に伴う封鎖は6月1日に解除され、経済活動や市民生活が正常化しつつある（2022年6月1日記事参照）。しかし、封鎖解除以降もほぼ毎日、「社会面」（封鎖管理区域以外の区域）での感染事例が報告されている（添付資料表参照）。これに伴い、上海市内の35カ所が中リスク地域に指定されている。また、市内の浦東新区、黄浦区など一部の区では6月11日、12日に区民一斉のPCR検査を実施した。 上海市は11日、防疫コントロールの成果をさらに強固にし、広範な市民の生命と健康を確実に守るためとして、以下の措置を発表した。 全市の常態化PCR検査場での無料PCR検査の実施を7月31日まで延長する。 6月11日から7月31日まで、市民は週に少なくとも1回はPCR検査を行う。7日以内のPCR検査記録がない場合、その市民の「随申コード」（注）は黄色になる。PCR検査を受ければ「随申コード」は2
中国国務院の関税税則委員会は1月13日、「韓国原産の一部輸入貨物に対する地域的な包括的経済連携（RCEP）協定税率実施に関する公告」（税委会公告〔2022〕1号）で、2月１日から適用するRCEP協定に基づいた韓国原産の輸入貨物に対する税率と対象品目を発表した。2023年以降は1月1日から2回目の引き下げ税率を適用する（注1）。 中国側の税関統計では、2021年の韓国との貿易総額は前年比26.9％増の3,623億5,106万ドルで国・地域別で第5位、うち輸出は32.4％増の1,488億6,403万ドル、輸入は23.3％増の2,134億8,703万ドルで、それぞれ6位と4位だった（注2）。 21世紀経済研究院の于長洹研究員は、RCEPの影響は中国の各地域の産業構造によって異なるとした上で、「浙江省ならば、韓国やASEANが中国から輸出する自動車や部品、機械・電気製品、化学工業品、紡績製品、建材
地域的な包括的経済連携（RCEP）協定が2022年1月1日から発効した。2021年12月23日に開催された中国・国務院常務会議では、RCEP協定の発効を契機に、中国の貿易・投資のさらなる発展や国内産業の高度化を促すため、同協定の着実な実施に向けた方針を決定した。 具体的には、（1）協定による関税の減免や原産地累積規定などを活用して競争力がある商品の輸出入を拡大し、サービス業と投資の開放レベルを向上させること、（2）ビジネス環境を改善し、RCEP参加国内の資金・人材を積極的に導入することや国際標準策定への関与を強化すること、（3）協定の実施に向けた専門家チームの編成や、中小零細企業を対象とした研修の強化によって、協定への理解を深め活用を推進すること、（4）協定が未発効の加盟国への発効に向けた働きかけを行うこと、などが盛り込まれた。 商務部の高峰報道官は12月23日、関連部門と連携して早期に「
第1四半期の貿易は前年同期比38.6％増、米国の経済刺激策などで対米輸出は約7割増(中国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
中国海関（税関）総署の4月13日の発表によると、2021年第1四半期（1～3月）の貿易総額（ドル建て、以下同）は前年同期比38.6％増の1兆3,036億ドルとなった。輸出は49.0％増の7,099億8,000万ドル、輸入は28.0％減の5,936億2,000万ドルで、貿易収支は1,163億6,000万ドルの黒字だった（注1）。 海関総署の李魁文報道官は同期の貿易が好調だった理由として、新型コロナウイルスワクチンの接種進展によって世界経済・貿易の回復が進んだこと（注2）、中国経済が安定した回復を続けていること（注3）などを挙げた。 主要国・地域別では、ASEANが最大の貿易相手となった。輸出では米国、EUに次いで3位、輸入は1位だった（添付資料表参照）。なお、主要国・地域の中では米国向け輸出額の伸びが最も大きかったが、商務部国際貿易経済合作研究院国際市場研究所の白明副所長はその要因として、米
中国証券監督管理委員会深セン監督局は4月3日、管轄地域の上場企業の新型コロナウイルスの影響に関する調査結果（回答企業：408社）を発表した。 「事業再開の状況」について、3月26日時点の操業再開率は前回調査（3月初旬）の80.6％から96.8％に上昇した。従業員の職場復帰率が80％を超える企業は25.7％から69.6％に、稼働率が50％回復した企業は40.3％から69.4％にそれぞれ上昇した。 「稼働率が回復していない要因」については、サプライチェーンの川上・川下企業が完全に操業を再開していなかったり、資金繰りの逼迫やコスト上昇、労働者が不足したりしているといった回答が多かった。 「政府から受けた支援策」では、社会保険料の納付期限の延期が305社、雇用維持支援策（注）が185社、不動産賃貸料の減免が150社、融資利息の補助が53社という回答企業が多かった。一方、事業継続の資金繰りに困ってい
広東・香港・マカオグレーターベイエリア建設への金融サポートに関する政策を発表(中国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
キーボードでメニューを操作する場合はこちらを実行してください。スムーズに閲覧できるようにマウスの動きを抑制します。
中国の工業情報化部、民政部、国家衛生健康委員会は6月9日、「スマート健康養老用品・サービス普及目録（2020年版）」（以下、本目録）への掲載募集を開始した（7月20日締め切り）。各省・自治区・直轄市などの工場情報化部門が民政、衛生健康部門とともに管轄地域の申請業務を組織する。 本目録に登録された商品やサービスは、関連政府機関のウェブサイトへの掲載や各種メディアによる報道を通じて宣伝機会を得られる。また、政府は民間企業などの資金参入を促し、登録商品やサービスに対する支援の後押しをする。申請条件は以下のとおり。なお対象となる分類は添付資料参照のこと。 【申請要件】 企業要件：中国に設立された法人（設立から1年以上）で、販売ネットワーク、品質管理態勢、アフターサービスが完備されていること。また、用品販売企業の場合は、スマート健康養老事業に関する売り上げが800万元（約1億2,000万円、1元＝約
中国では、新型コロナウイルスによる肺炎（以下、新型肺炎）の感染拡大を受けた操業延期措置が取られる中、多くの地域で2月10日に操業再開を控えている（2020年2月4日記事参照）。 他方で、現地進出日系企業においては、操業再開に当たって多くの課題を抱えている。ジェトロが日系企業にヒアリングしたところ、主な共通課題として次の点が挙げられた。 （1）人員確保の困難 各地方政府などの通達、指導により、疫病の発生地域から戻った者に対して、一定期間の在宅観察が義務付けられるなどの措置が出されている場合がある（北京市の場合は2020年2月4日記事参照）。従業員がこうした措置の対象となり、2月10日から出勤できないケースがみられる。なお、「疫病の発生地域」がどこまでを指すのかに関しては、地域によって判断が分かれるため留意が必要だ。 移動を制限する措置も、湖北省のみならず、浙江省（杭州市、寧波市、温州市）、江
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
中国、改正反スパイ法は「適時、適切、適度」と反論(中国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
建国70周年記念活動と関連交通規制を発表(中国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
どっちがアホなのかバカなのか - 中国ビジネスを愛する貴方におくる起業家のホンネ
広東省各市、新型コロナ変異株感染拡大で市・省外への移動制限強化(中国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
瀋陽市、介護施設など民生関連施設の封鎖管理を緩和(中国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
改正「固体廃棄物環境汚染防止法」、2020年9月1日から施行(中国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
広東省、輸出用製品の内販転換を全国に先駆けて支援(中国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
遼寧省、省内統一の健康コードの普及を推進(中国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
広東省、飲食店の店内サービス再開に向かうも現場は混乱(中国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
上海市、新型コロナウイルスの肺炎流行に対する企業支援策28条を発表(中国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
第4回輸入博開幕、世界各国・地域から約3,000社・団体が出展(中国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
小鵬汽車の10月の販売台数は4カ月連続で前月割れ、市場競争が激化(中国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
外国籍個人への補助・手当に関する個人所得税優遇政策を2年間延長(中国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
中国、新型コロナワクチンの交互接種を開始(中国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
台湾航港局、航行時の注意呼びかけ(台湾、中国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
ハルビン市が新型コロナ防疫措置を強化、不要不急の外出を禁止(中国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
広州市、国際消費中心都市を目指す(中国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
広州市で新型コロナの感染拡大続く、臨時病院の建設を加速(中国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
重慶市中心部、新型コロナ拡大で厳しい外出制限(中国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
広東省、新型コロナウイルスのワクチン接種を外国人にも拡大(中国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
第3回輸入博覧会が上海で開幕、日本から400超の企業・団体出展(中国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
生活ごみの分別回収と処理施設の建設などを推進する方案を発表(中国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
製造強国実現に向け、2025年までに1万社の「小さな巨人」企業を育成(中国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
医療機器のメドトロニック、成都にイノベーションセンター開設(中国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
「反外国制裁法とデータセキュリティー法」ウェビナーを開催(中国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
山東省内最大級の日中間経済交流イベント「対話山東」開催(中国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
青島市、海洋強国の建設に向けた海洋産業振興策を発表(中国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
上海市、封鎖解除後も「社会面」での新型コロナ感染相次ぐ(中国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
中国政府、韓国に対するRCEP協定税率の適用品目・税率を発表 (韓国、中国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
RCEPが発効、中国は着実な実施に向けた取り組みを徹底(中国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
深セン上場企業の事業再開が進むも、約半数が「経営に支障」と回答(中国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
民政部など、スマート健康養老用品・サービスリストへの掲載企業を募集(中国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
操業再開を控える中、現地日系企業では物流の混乱や人員確保などが課題に(中国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース