「中小企業等事業再構築促進事業」における採択者情報の不正持出の疑いについて | 独立行政法人 中小企業基盤整備機構
弊機構が株式会社パソナに事務局を委託して実施しております「中小企業等事業再構築促進事業」におきまして、事務局の元職員（派遣社員）が業務上知り得た1者のメールアドレスに対し、当人が事務局業務において関わっていた同補助金採択者が補助金受給にいたるまでの審査に係る申請を支援する旨の営業メールが送信された事実が確認されました。 これを受け、事務局から当該元職員に貸与していた業務用パソコンの調査を行ったところ、業務マニュアル等通常の業務に必要なファイルに加えて、同補助金の採択者約7万5千者（約11万人分の氏名等の個人情報を含む）の情報を保存・閲覧していたことが確認されました。また、外部の専門家による調査の結果、上記個人情報かどうかは不明であるものの、当該パソコンより何らかのファイルが持ち出された痕跡を探知しました。さらに当該元職員が運営する補助金支援の営業ホームページを確認したところ、同補助金採択者
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