貧困急増…「平均所得200～300万円未満が最多」「主要先進7ヵ国でも最下位」日本人のキツすぎるリアル | ゴールドオンライン
コロナ禍を経て、実生活と景況は大きく二分され、日本、そして世界全体の格差が浮き彫りになりました。データを見れば、日本の辛い実態が明らかになっています。 OECD加盟国38ヵ国中29位の「日本の労働生産性」 公益財団法人日本生産性本部『労働生産性の国際比較2022』によると、2021年の日本の一人当たり労働生産性は、81,510ドル（818万円）。OECD加盟国38ヵ国中29位、1970年以降もっとも低い順位となりました。 近似値を記録しているのは、ポーランド（85,748ドル／861万円）やハンガリー（76,697ドル／770万円）、ポルトガル（77,970ドル／783万円）といった、ヨーロッパでは比較的物価が安いとされている国々です。なおポーランドの人口は3,775万人、ハンガリーの人口は971万人、ポルトガルの人口は1,033万人です。 労働生産性は、1位アイルランド、3位ノルウェー、
※マイナンバー関連事業の受注額は２０１３～２２年度の合計。共同での受注は契約金額を企業数で割った額を集計しています。国民政治協会への献金額は１３～２１年の合計 本紙の調べによると機構は、２０１３年度からの１０年間でマイナンバー関連事業を少なくとも３１３件２８１０億円超発注しています。うち９割は、大企業８社が共同受注などで独占的に契約しています。 自民党が政権復帰をした直後の１３年から２１年まで９年分の政治資金収支報告書によると、８社のうち国民政治協会に献金していたのは、ＮＴＴデータ、ＴＯＰＰＡＮ（凸版印刷）、日本電気、日立製作所、富士通の５社です。(表参照) 最も献金額が多かったのは日立製作所で、約３億３千万円を献金していました。他方、機構からは推計９４億円のマイナンバー関連事業を受注していました。 同社は機構から「マイナンバーカード・電子証明書の海外継続利用等に関するシステムの設計・開発
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マイナ受注５社献金/自民資金団体に９年で７億円/関連事業額は１０４１億円