こども家庭庁、必要ないことが判明…
・今年1年間の出生数が初めて70万人を割る公算が大きくなった。厚生労働省が5日公表した人口動態統計（概数）によると、2024年上半期（1〜6月）に生まれた赤ちゃんの数は、前年同期比6.3%減の32万9998人にとどまった。外国人は含まない。価値観の多様化で未婚・晩婚傾向が進んだことに加え、新型コロナウイルス禍で結婚や出産を控える人が増えたことが少子化に拍車をかけたとみられる。 人口減で働き手や消費者が少なくなれば、企業や自治体はサービスを維持できなくなる恐れがあり、医療や年金などの社会保障制度にも打撃となる。政府は「30年代に入るまでが少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンス」として「次元の異なる少子化対策」を推進する方針。児童手当や育児休業給付の拡充などを打ち出している。 上半期の死亡数は前年同期比1.8%増の80万274人で、出生数と差し引きした自然減は47万276人だった。婚姻
