本日11月5日、区職員が住民基本台帳法違反の容疑により逮捕されました。 現時点でお伝えできる内容を以下のとおり公表いたします。 事案の概要 本年2月28日に、「区職員が、住民基本台帳ネットワークシステムを不正に検索して得た個人情報（氏名、生年月日等）を外部の者に漏えいしている」として、被害を受けたとする者の氏名等を記載した文書が区に送達されました。 これを受け、同日、住民基本台帳ネットワークシステムの検索履歴を調査したところ、同一職員が被害を受けたとする者の検索を行っていたことが判明し、3月1日に当該職員に対する聞き取りを行いましたが、当該職員の返答は、「検索した記憶はなく、不正行為は一切行っていない」とのことでした。 このため、区は3月2日に警察へ相談し、その後の警察による捜査が行われた結果、本日、警察から公表されたとおり、区職員が住民基本台帳ネットワークシステムから個人情報を漏えいした
全国市区町村の6割が18歳、22歳の個人名簿を自衛隊に提供「個人情報保護条例や住民基本台帳法に違反」「プライバシーを侵害している」などの声も
岸田自公政権が地方自治体に自衛官募集のための名簿提供を迫るなか、２０２１年度に電子・紙媒体で名簿を提供した市区町村が初めて半数を超え、２２年度は６割を超える見通しであることが、８日までにわかりました。これに対し、各地で「個人情報保護条例や住民基本台帳法に違反」「プライバシーを侵害している」などとして、自治体に提供をやめるよう求める住民の運動が広がっています。 防衛省報道室によると２１年度、住民基本台帳に記載されている１８歳と２２歳男女の住所・氏名・生年月日・性別の４情報を電子・紙媒体で提供した自治体は、全国１７４７市区町村中９６２自治体（５５・０７％）、住民基本台帳閲覧による提供は６５９自治体（３７・７２％）でした。２０年度の電子・紙媒体８１０自治体（４６・３７％）、閲覧８３６自治体（４７・８５％）から初めて電子・紙媒体提供が上回り、過去最多となりました。jcp
政府は、住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）を利用することができる地方公共団体の事務に、所有者不明土地法等に基づく事務を追加するため、住民基本台帳法を改正する。今国会に提出予定の地方分権一括法案に盛り込む。 地方公共団体が、所有者不明土地が対象となる公共事業を行う場合、土地所有者等の現住所等を特定するため所有者の情報を取得する必要がある。また、法務局では、地方公共団体等からの求めに応じて、土地の所有権の登記名義人の死亡の事実の有無等を調査し、法定相続人を探索している。 そして土地所有者探索事務を行うためには、相続人のいる市区町村に対して、住民票の写し等の請求（公用請求）等が必要となる。ところが、公用請求は件数が膨大であり、複数回要する場合もあることから、所有者等の現住所等の特定に時間を要する上に、公用請求する地方公共団体にとっても、対応する住民票の写し等を交付する市区町村にとって
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区職員が住民基本台帳法違反容疑で逮捕されました（第1報）（4年11月5日）
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