2012/9/289:0 「原発ゼロ」をどう考えるか−政府試算からみた影響 片岡剛士 周知のとおり、昨年の3月11日に東日本大震災が生じた後、われわれの眼前には大きな2つの課題がのしかかることになった。1つは復興をどのように進めていくのかという課題、そしてもう1つが東京電力福島第1原子力発電所事故に端を発したエネルギーに関する課題である。 今年の8月28日には「エネルギー・環境戦略」策定に関する国民の意見を検証する政府の専門家会議で「少なくとも過半の国民は原発に依存しない社会の実現を望んでいる」との検証結果がまとめられた。 検証では、脱原発の時期や実現可能性について「意見が分かれている」と分析され、政府が2030年の原発比率で三つの選択肢（「0％」「15％」「20〜25％」）を示したことについては、「国民は各電源の割合よりもどのような経済社会を築くかの関心の方が高い」との意見がだされた。
図録▽電気料金の国際比較
東日本大震災の津波による福島第一原発事故により、日本の電気供給システムに関する関心が高まった。すべての原発の稼動停止により、化石燃料依存が高まり、電気料金の値上げが実施されていることも関心の高まりの一員となっている。また、日本は欧米のように「送発電分離」が進んでいないので電気料金が高いという論調も大きくなっている（例えば東京新聞2011.5.18、同日夕、菅首相が送発電分離も検討すべきと発言）。一方、資源エネルギー庁のエネルギー白書などを見ると「日本の電気料金は特に欧州諸国との対比では、家庭用・産業用ともに同等あるいは低水準となっています。」（エネルギー白書2010、以下に掲げるOECD/IEAの2008年データ）などとある。 日本の電気料金は、いったい、高いのか低いのか。 図には、OECD/IEAのエネルギー価格年報から、ドル換算の毎年の電気料金価格の推移を主要国について掲げた。単年度の
ニュースリリース｜カゴメ株式会社
お客様 相談センター お客様相談センター 商品情報サイト English 会社案内 ニュースリリース IR情報 サステナビリティ 研究・開発 採用情報 会社案内TOP 会社案内 トップメッセージ 企業方針 会社概要 カゴメの歴史 事業所・関連会社 行動規範 会社案内PDFライブラリー 閉じる ニュースリリースTOP ニュースリリース 商品 CM、キャンペーン IR 事業 その他 研究（健康、栄養） 閉じる IR情報TOP IR情報 ファン株主のみなさまへ 個人投資家のみなさまへ 経営方針 ESG情報 IRイベント 業績・財務情報 IRライブラリ 株式・社債情報 よくあるご質問 閉じる サステナビリティ TOP サステナビリティ サステナビリティトピックス トップメッセージ サステナビリティストーリー サステナビリティへの考え方・基本方針・推進体制 マテリアリティ ライブラリー ステークホル
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
SYNODOS JOURNAL : 「原発ゼロ」をどう考えるか−政府試算からみた影響 片岡剛士