報道ステーション、富川アナ、世界が注目する韓国のコロナ対策って、あなた、その同じ口で2週間前、医療崩壊する韓国と同じ様にならない為には、どうすべきか?って、事実と異なる言ってましたが、訂正なし、ですか。
タレントの志村けん(70)さんが今週24日、 人工肺装置エクモ(ECMO)のある病院へ 転院したというニュースが報道されました。 知人の医者曰く、これが事実であれば非常に 危険な状態で、段階としては最重篤の患者に 対して行う治療との事。 ステージ1. 酸素投与(呼吸の補助) ステージ2. 陽圧治療(ガス投与による膨張) ステージ3. 人工呼吸器による治療 ステージ4. 人工肺装置エクモによる治療 医療崩壊を起こしている国では、おそらく 病床不足から端を発し、人口呼吸器の不足 だけでなく、その前段階のステージですら 治療が追いつかない状態にあるようです。 志村さんの場合、幸いなことに現在の日本の 治療方針が、症状に応じて優先順位をつける トリアージ法が採用されている事。 そして、感染爆発の一歩手前だった事により、 数に限りがある人工肺装置エクモによる治療 が、現時点では可能だった事が挙げられ
「医療崩壊」と聞くと、救急車がたくさん病院に搬送されてきて、「点滴をはやく持ってきて!」という災害時の医療を想像されるかもしれませんが、救急車は病院側が受け入れを許可して初めて搬送されるものなので、空きベッドの余裕がなく受け入れが困難な病院は、救急車が搬送されずにむしろ静かです。 今、この「静かな医療崩壊」が水面下で進んでいます。病院が患者さんを受け入れられる空きベッドが相対的に不足しているのです。 「非コロナの救急搬送困難事例」が過去最多専門家会議の資料によると、新型コロナ疑いではない「非コロナ」の救急搬送困難事例は過去最多です(1)(図1)。 図1. 新型コロナの救急搬送困難件数(参考資料1を一部改変) 急病や事故など、新型コロナではない事例で119番に電話しても、スムーズに搬送されないということを意味しています。 これは、過去の波でもなかなか経験されなかった現象です。 院内クラスター
宮崎県の河野俊嗣知事は24日、新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大を受けて、河野雅行・県医師会会長と記者会見し、「県は医療崩壊の危機を迎え、災害時と同じ状況である」との認識を示した。その上で、災害時と同様に命を守るための「緊急メッセージ」を発出。入院患者に加え、自宅療養者や宿泊施設療養者への対策を強化することを明らかにした。 河野知事は政府に宮崎市と日向市を想定した「まん延防止等重点措置」の適用を要請していることにも触れ、「適用された場合、対象地域などは直前までの状況を見極めて、専門家に意見を伺うなどする」と語った。 県内では24日、新たに新型コロナウイルスの感染者が136人確認された。累計感染者数は4760人となった。(佐伯浩之)
「いまのテレビ報道を見ていると戦時中の記憶がよみがえる。大阪の大空襲の中を母親と一緒に逃げ回ったことを今でも鮮明に覚えている。どこのチャンネルをひねっても、同じ顔ぶれの医者がでてきて医療崩壊だ、緊急事態宣言だせ、言うことをきかない奴は罰しろと叫んでいます。戦時中と一緒ですわ。異論が言える雰囲気ではない」 【グラフを見る】欧米と日本で「死因」を比較、驚きの結果が… 京都手描友禅を代表する染匠、藤井寛氏はコロナ禍の日本には戦時中と同じ空気が流れているという。1935年生まれ。小学校3年生の時に大阪大空襲の火の海を母親と逃げ惑った。皇后陛下(現上皇后)の訪問着や皇太子妃殿下(現皇后)の御振袖など数々の皇室の着物を手掛けてきた。染匠とは、意匠の考案から染めの仕上げまで、15前後に分かれた京都手描友禅の工程を統括する役割だ。工程のひとつひとつを仕上げる職人の技を統合し、完成された美へと導いていく目利
そんな中、最も恐れている事態が近づきつつあります。 【臨床工学技士】 「転院(要請)かけたが、とってもらえずで」 【看護師】 「(酸素投与)5リットルで転院要請だけど、10リットルでも受け入れてくれない」 【臨床工学技士】 「ドクターサイドでも、いま転院はするなと言われてるみたいです」 【十三市民病院 西口幸雄院長】 「気にせず要請してください。できないと言っているんだけど…」 【新実彰平キャスター】 「(酸素投与)5リットルで、重症受け入れ病院に任せたい?」 【十三市民病院 西口幸雄院長】 「一般的にはね。厚労省もそう指導してるんですよ。中等症の病院で挿管は大変なんですよ」 本来、重症患者に対応する病院で行われるはずの、人工呼吸器を装着しての治療を迫られる恐れがあるのです。 中等症に対応する十三市民病院には、集中治療の経験を積んだ医師や看護師が少なく、これまでの新型コロナウイルス患者には
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編集長が40年ほど前に針刺し事故で罹患したHCV感染症(当時は「非A非B」肝炎)、インターフェロンなど大した効果はなく治癒を諦めていました。30年ほど前に担当したHIV感染症。治療薬、核酸系逆転写酵素阻害薬(例:AZT, ddI)も大した効果がなく「指をくわえて・・」の時代が続きました。 最初はサキナビル(Saquinavir 商:インビラーゼ)が先駆けとなるHIVのプロテアーゼ阻害薬でした。 編集長はHCVのプロテアーゼ阻害薬の開発も期待していましたが、「HIVのプロテアーゼ阻害薬の作用部位に比較してHCVのプロテアーゼ阻害薬の作用部位は大きすぎて作れない」と言われてがっかりしていたものです。 しかし結局は科学の進歩によりレディパスビルというプロテアーゼ阻害薬を併用する治療薬(例:HARVONI® : ledipasvir /sofosbuvir )が開発され編集長のC型肝炎も癒されたの
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(2月10日放送)に内閣官房参与で数量政策学者の高橋洋一が出演。政府が2月9日の閣議で、新型コロナ対策予備費から1兆1372億円を支出することを決めたというニュースについて解説した。 「大阪コロナ重症センター」で研修する看護師ら=2020年12月11日午前11時9分、大阪市住吉区の大阪急性期・総合医療センター 写真提供:産経新聞社 新型コロナ対策~政府が予備費からおよそ1兆円の支出を決定 政府は2月9日の閣議で、新型コロナ対策予備費から1兆1372億円を支出することを決めた。緊急事態宣言が延長されたことを踏まえた措置で、営業時間の短縮要請に応じた飲食店に支払う協力金などの財源として使われる。 飯田)予備費が第3次補正で3兆8100億円ほど積まれていて、そこからの支出になるようです。 高橋)去年(2020年)の5月に10兆円を計上したのですが
新型コロナの感染拡大を受けて、2度目の緊急事態宣言が発令される中、衝撃的な数字が発表された。東京都で「入院や療養先が決まらない人が3000人を超えた」という。もはや完全な医療崩壊である。宣言より先に、現実はとっくに緊急事態に突入していたのだ。 【写真】医師たちが明かす、コロナ「感染とワクチン」後遺症のヤバすぎる実態 1月7日付各紙は政府の緊急事態宣言絡みの話を大きく扱った。たとえば、読売新聞1面トップの大見出しは「緊急事態 来月7日まで」である。だが、私は、その横の縦3段見出し「都内『自宅待機』週3000人」に目を奪われた(https://www.yomiuri.co.jp/medical/20210106-OYT1T50215/)。 記事は「東京都で新型コロナに感染したが、入院先や療養先が決まらず『調整中』となっている人が12月27日から1月2日までの週で3000人を超えた」と伝えている
中国がゼロコロナ政策を維持しているのは、解除したら医療崩壊して数百万人以上の膨大な死者が出る可能性があるからだ。中国の医療資源の実態と、それに沿って行われたシミュレーションの結果を考察する。 日本では、中国がなぜゼロコロナ政策を堅持しているかに関して、「習近平が自分の権威を保つため」とか「独裁体制を崩さないため」といった批判が多く見られ、最近では「三期目を批判する党の長老たちを家に閉じ込めておくため」といった、「奇想天外」な邪推までが横行し、呆気に取られている。 中国のゼロコロナ政策が中国自身および世界の経済成長に与える影響が無視できないだけでなく、あまりに目に余る的外れな批判を見るにつけ、このままでは中国の真相を知ることも出来なくなり日本国民に不利益をもたらすと判断し、書くことにした。 ◆中国の医療資源の実態 まず中国の医療資源の実態に関してご紹介しよう。 中国には「粤(えつ)開証券」と
1日2万人の新規感染者、デルタ株の影響 赤十字によれば、インドネシアではここ数日、1日の新型コロナウイルス感染者が2万人以上を記録しているという。 この感染者の増加は、より感染力が強いインド由来のデルタ株の影響とみられ、イスラム教の断食月の後に、人々の移動が増加したことが原因と考えられている。 国際赤十字のインドネシア代表団のJan Gelfand団長は、次のように述べている。 「私たちは毎日、デルタ株によりインドネシアがCovid19によるカタストロフィーの淵に近づきつつあるのを、目の当たりにしています」 Hi World, look what is happening now in INDONESIA! The surge of deaths and patients with Covid-19 is devastating in Indonesia! Thousands of new
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 新型コロナウイルス患者の病床確保のため、政府は感染症法を改正し、医師らに患者受け入れを勧告し、正当な理由なく応じない場合は病院名を公表できるようにする。日本の医療機関の多数を占める民間病院でより多くの患者を受け入れ、医師会などが指摘する「医療崩壊」を食い止めたい考えだ。きょう1日、衆院で可決される見通し。 「民間病院に一定数を出してほしいと働きかけをずっと行ってきている」。菅義偉首相は1月13日の記者会見で、公立や公的病院に偏っているコロナ患者受け入れを、民間にもより広げる必要性に触れた。1000人当たりの病床数が経済協力開発機構(OECD)加盟国で最も多く、欧米諸国と比べ感染者数が少ない日本で医療がひっ迫しているのは、民間の医療資源が十分に活用できていないことも一因だ。
時事メディカル 連載・コラム 「医」の最前線 「新型コロナ流行」の本質~歴史地理の視点で読み解く~ 医療崩壊がもたらす悲劇 ~欧州、米国で高い致死率~ 「医」の最前線 「新型コロナ流行」の本質~歴史地理の視点で読み解く~ 医療崩壊がもたらす悲劇 ~欧州、米国で高い致死率~ (濱田篤郎・東京医科大学病院渡航者医療センター教授)【第5回】 2020年2月末に中国CDC(疾病予防管理センター)は、国内で発生した新型コロナ患者の致死率が約2%と発表します。この値は02年~03年に中国を中心に流行した重症呼吸器症候群(SARS)の致死率の約10%に比べ、低いものでした。しかし、その後のヨーロッパでの流行では、SARSに匹敵するほどの致死率が確認されます。その大きな原因が医療崩壊という事態でした。今回の連載では新型コロナウイルスの病原性を示す致死率について解説します。 ◇中世ペストの致死率は50%以上
新型コロナ軽症者は宿泊施設か自宅療養、15日までに開始 京都府知事「医療崩壊起こさない」 2020年4月8日 21:49 新型コロナウイルスの感染拡大で大阪府と兵庫県に緊急事態宣言が出されたことを受け、京都府は8日、感染者用の病床を今月中に現在の約2倍となる250床まで増やす方針を明らかにした。無症状者や軽症者の宿泊施設での療養も15日までに開始し、重症者への治療が行き届くように医療体制を強化する。 府は8日現在、指定医療機関や救命救急センターなど13施設で、感染症病床や集中治療室(ICU)、結核病床といった新型コロナウイルスの患者に対応できる病床を計約140床確保している。 今後は一般病床の一部を新型コロナウイルス患者用に使えるよう、一般患者と動線を分けることなどを医療機関に依頼し、遅くとも4月末までには250床に増加する。さらに5月以降には400床に拡大する目標を掲げている。 PCR検
コロナ第3波襲来による医療崩壊が危ぶまれている。麻酔科医の筒井冨美氏は、看護師の集団辞職や医療現場でのマンパワー不足が報じられることに対し「これまで日本社会が見て見ぬふりをしてきた高齢者の終末期をめぐる本人・家族の認識や、高齢者の延命治療に社会的リソースを注ぐ医療のあり方の課題が、コロナで露見したことも医療崩壊危機の要因ではないか」という——。 空前のヒット「鬼滅の刃」がコロナ第3波にあえぐ日本に示すもの 12月4日、大人気漫画『鬼滅の刃』の最終巻となる23巻が発売された。Amazonは予約注文だけで売り切れ、書店では多くのファンが列を作った。10月に公開された劇場版『「鬼滅の刃」無限列車編』は11月末までに興行収入が歴代2位となり、1位になるのも時間の問題だろう。映画配給を担う東宝の株価は高値を更新し、数多の企業でコラボ商品が続々と展開されヒットしていることから、「『鬼滅の刃』は日本経済
政府は25日、4月7日から49日間続いた新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を全面解除した。感染者数や死者数は欧米各国と比べてケタ違いに少ないが、京大大学院医学研究科非常勤講師で医師の村中璃子氏は緊急寄稿で、実態はPCR検査をあおったメディアの「人災」により医療崩壊の瀬戸際だったと総括する。村中氏はまた、冬場の本格的な再流行に備えて、「3密」や「接触8割減」に代わる新たな社会生活のモデルが必要だと指摘した。 ◇ 日本の対策で最も特徴的だったのは、国民的信仰ともいえる「PCR検査実施件数」へのこだわりだ。SARS(重症急性呼吸器症候群)を経験した中国や台湾、MERS(中東呼吸器症候群)を経験した韓国とは異なり、日本のPCR検査キャパシティーは低かった。そのためPCR検査のキャパシティーを上げつつも、クラスター(感染者集団)と重症者への対策を中心に「医師が必要と判断した場合」に限ってP
7日に過去最多となる878人の感染が確認された大阪府では「医療非常事態宣言」が出されました。重症病床の実際の運用率が9割を超え、病床のひっ迫が深刻です。 「赤信号」が灯った大阪のシンボル・通天閣。7日に過去最多となる878人の感染が確認された大阪府では、重症病床の使用率が7割を超えたことから「医療非常事態宣言」を出しました。 「医療体制が、非常にひっ迫している状況です。1人でも感染者を減らすことが医療ひっ迫の回避につながるので、一人ひとりの感染症対策、府民の皆様の不要不急の外出自粛をお願いいたします」(大阪府 吉村洋文知事) しかし、現実の医療現場はもっと深刻です。医師や看護師などすぐに動けるスタッフが確保できず、重症病床の運用率は9割を超えているのです。 大阪狭山市の近大病院は、10床ある重症病床が既に満床。すぐに病床を増やすことは難しいと言います。 「単純に2床3床ぐらい(増床)は、9
<新型コロナウイルスが猛威を振るうニューヨークの救急病棟。マスクと装備、増え続ける患者、その症状、情報交換......。現場で奮闘する医師2人がその実情と苦悩を率直につづった> 巨大都市を未知の殺人ウイルスが襲ったらどうなるか。COVID-19(新型コロナウイルス感染症)の患者・感染者が爆発的に増え、一般市民が隔離生活を強いられているニューヨークで、日々マニュアルなき対応を迫られている救急病棟の医師2人が、現場の実情と苦悩を率直につづってくれた。以下はその要旨である(なおプライバシー保護の観点から医師の本名は伏せ、仮名としている)。 ■3月25日 ケリー・キーン医師 通用口のデスクで出勤簿に記入してからPPE(個人用防護具)を受け取った。今週用の標準的マスクN95が1枚、今日の分のサージカルマスクが1枚。どちらも足りないから配給制だ。N95は今週中に新たな入荷があるという。 救急病棟はCO
アメリカでは新型コロナウイルスの感染者の数が10万人を超えました。ジャズ発祥の地で知られるニューオーリンズでは感染者の増加が著しく、医療崩壊の危機が迫っています。 アメリカ南部のルイジアナ州では25日正午までの24時間で感染者が3割増え、世界で最も増加率が高い地域とされています。27日までの感染者は約2700人に上っています。 ルイジアナ州・エドワーズ知事:「新型コロナウイルス感染者治療のための対応能力を超えるかもしれない。4月4日か5日になるだろう」 ルイジアナ州のなかでも感染者が集中しているニューオーリンズでは、先月下旬まで「マルディグラ」と呼ばれる恒例の祭りが開かれ、約140万人が参加していました。この祭りが感染を広げたという見方が強まっています。 [テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp
「Getty Images」より 「いつの間にかGo Toが悪いことになってきちゃったんですけど、『移動では感染しない』という提言もいただいていた」 12月11日、ニコニコ生放送に出演した菅義偉首相は、このような本音を吐露した。同じ時間帯に行われていた政府の新型コロナウイルス対策分科会で、「高止まり」や「拡大継続」している地域ではGo Toトラベルを一時停止するよう提言がまとめられ、これを受けて政府は13日、東京都と名古屋市を新たにGo Toトラベルの一時停止の対象とする方向で調整に入った。 新型コロナウイルスの「第3波」襲来で日本全体が動揺するなか、「その原因はGo Toトラベルにある」との風潮が定着しているが、はたしてそうだろうか。 人の移動の活発化が、新型コロナウイルスの感染の拡大をもたらすことは確かである。英国の科学チームは12月9日、「スコットランドとウェールズで夏以降に新型コロ
新型コロナウイルスの感染者数拡大で、自治体によっては病床が逼迫(ひっぱく)していると指摘されている。 医療崩壊とは、「必要とされる医療」が「提供できる医療」を超えてしまうことを意味する。必要とされる医療が需要サイドであり、供給できる医療が供給サイドだ。 一般のサービスであれば、超過需要分は実施されないで済む。需要側としては不満であるが仕方がない。しかし、医療の場合には、人の生死に関わってくる。大地震のように予測できない災害の場合、医療崩壊が生じることもある。 一般的な論理として、短期的には、供給サイドの提供できる医療は、医師、看護師、放射線技師、薬剤師などの医療従事者や、人工呼吸器、人工心肺(ECMO)などの医療機器によって制限がある。中長期的には、設備投資や人材投入によって、供給サイドを引き上げることができ、医療崩壊への対応策となる。 一方、需要サイドについては、感染の急増があると抑制が
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、東京都はさらに患者が急増した場合でも医療崩壊を招かないよう、病床を確保するとともに、軽症の患者が待機し、療養するための宿泊施設の確保を早急に進めることにしています。 これに対して入院患者は1日の時点で531人となっていて、さらに患者が急増すれば病院の受け入れ態勢はひっ迫することも懸念されています。 1日開かれた政府の専門家会議では、医療現場が機能不全に陥ることが予想されるとして、東京都を含む5つの都府県については、重症者の治療を優先する医療体制の確保のために、抜本的な対策を講じることが求められるという提言がまとめられています。 東京都はさらに患者が急増した場合でも医療崩壊を招かないよう、重篤、重症の患者を受け入れるために最大で700床、また中等症の患者については最大で3300床まで増やす計画です。 これに加えて入院する患者数を抑えるため、軽症の人には自
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