同種の業務に従事する一般の労働者の平均的な賃金の額の検索結果1 - 2 件 / 2件

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  改正派遣法の労使協定の提出は不要･･･、と思いきや

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  • 2022/11/12

  派遣労働者の同一労働同一賃金の労使協定方式時間外労働の上限規制などに関連する労働基準法関連の省令改正が先月ありましたが、同一労働同一賃金に関連する短時間・有期雇用労働法(現・パートタイム労働法)や労働者派遣法に関する省令の改正はまだこれからという状況です。 ただ、もうすぐ改正されそうなのは確かで、というのも、先日行われた「第１３回労働政策審議会　職業安定分科会　雇用・環境均等分科会　同一労働同一賃金部会」で、省令・指針の改正案が出てきたから。 短時間・有期雇用労働法、労働者派遣法の省令・指針に定める項目について（案）(出典：厚生労働省) この中で気になったのが、改正派遣法の労使協定の部分。 改正派遣法での派遣先均等・均衡方式と労使協定方式派遣労働者の同一労働同一賃金、2つの方式改正派遣法では、派遣労働者の労働条件について、以下のいずれかの方法により決定する必要があります。 派遣先均等・均衡

  
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  労使協定方式における賞与額の記載パターンは、４つです

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  • 2023/03/02

  2019年7月8日に厚生労働省ＨＰにて、令和２年度の「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第30 条の４第１項第２号イに定める「同種の業務に従事する一般の労働者の平均的な賃金の額」」等について。が公表されています。 ※以下、この記事では、賃金資料と呼びます。 労使協定方式の対象となる派遣スタッフに払う賃金は、上記アンダーラインの『同種の業務に従事する一般労働者の平均的な賃金の額』以上であることが求められます。正確には業種ごとの局長通知で示される時給を、最低限支払わなければいけないということになります。 退職金は別建てで、退職金制度を設けることができます。また、既存の退職金制度がない会社においては、労使協定に退職金支給にあたっての最低勤続年数を定めるにあたって、勤続開始の起算日を労使協定の効力発生日（具体的には2020年4月1日）とすることもできます。 当面の最