労働生産性の国際比較から見た日本の課題とは かつて世界第２位の経済大国と言われた日本ですが、近年はその輝きを失いつつあります。 このことについては様々な側面からの研究がなされておりますが、ここでは生産性の国際比較を通じて日本が直面する課題を考えてみます。 １． 労働生産性の国際比較 日本生産性本部の「労働生産性の国際比較 2018」によると、《日本の時間当たり労働生産性は47.5ドルで、OECD加盟36ヶ国中20位》です。これは1位のアイルランド97.5ドルの49%、6位の米国72.0ドルの66%となります。 OECDの加盟国中の順位ではかなり小規模な国が上位を占めているため単純な比較はできませんが、欧米の主要国との乖離が大きいことは事実です。 また主要先進国の中での順位の推移を見ると、1970年～2017年という長期に亘って最下位が続いており、OECDの20位が恒常的な位置となっているこ
世界の労働組合組織率 国際比較 - GLOBAL NOTE
関連する国際統計データ 年間労働時間（全就業者）（1990-2023年） [内訳] - 年間労働時間（雇用者） 週間労働時間（全就業者）（1990-2022年） [内訳] - 週間労働時間（雇用者） 低所得者比率（常勤雇用者）（1990-2022年） 個人所得税率（2000-2023年） [内訳] - 個人所得税率（扶養家族あり） 労働力率（15歳以上）（1990-2022年） [内訳] - 労働力率（男性 15歳以上） [内訳] - 労働力率（女性 15歳以上） [内訳] - 生産年齢 労働力率（15歳-64歳） [内訳] - 生産年齢 労働力率（男性 15歳-64歳） [内訳] - 生産年齢 労働力率（女性 15歳-64歳） [内訳] - 高齢者 労働力率（65歳以上） [内訳] - 高齢者 労働力率（男性 65歳以上） [内訳] - 高齢者 労働力率（女性 65歳以上） 男女賃金格差
木内 康裕 （きうち やすひろ） 公益財団法人日本生産性本部生産性総合研究センター 上席研究員／学習院大学経済学部 特別客員教授 1. 国際的にみた日本の労働生産性の現状 近年、さまざまな媒体で日本の生産性の低さが指摘され、それが日本の経済的な停滞や主要先進国より低い日本の賃金水準を説明する要因の一つとされてきた。 実際、筆者が日本生産性本部で長く担当している労働生産性の国際比較調査（注1）によると、日本の労働生産性水準（就業1時間当たり付加価値）は、52.3ドル（5,099円／購買力平価換算・2022年）であり、ポーランド（53.0ドル）やポルトガル（52.6ドル）、スロバキア（51.7ドル）とほぼ同水準となっている。 日本の場合、経済的な視点から他国と比較しようとすると、どうしても米国やドイツをはじめとする主要先進7カ国（G7）を対象とすることが多い。しかし、生産性に限っていえば、こう
調査研究や提言、実践活動により生産性向上をめざす（公財）日本生産性本部（東京都千代田区、理事長：前田和敬）は、12月16日、「労働生産性の国際比較2024」を公表しました。これは、当本部がOECDデータベース等をもとに毎年計測・分析を行い、公表しているものです。 「労働生産性の国際比較2024」では、2023年の日本の労働生産性（時間当たり及び就業者一人当たり）の国際的位置づけや2022年の製造業の労働生産性比較と併せて、コロナ禍前の水準と比較した労働生産性の動向も分析しています。人口減少が本格的に進み、様々な業種で人手不足が深刻化する中、生成AIなどのデジタル技術を活用した生産性向上が喫緊の課題となっています。また、物価上昇を上回る賃上げを実現し、持続可能な経済社会を構築するうえでも、生産性向上の必要性や意義はますます高まっています。当本部では、日本の労働生産性の国際的な位置づけを定点観
『日本だけ実質賃金が横ばい…「もっと労働生産性を上げろ！」と主張する人たちに見てもらいたい国際比較グラフがこちら』へのコメント
政治と経済 日本だけ実質賃金が横ばい…「もっと労働生産性を上げろ！」と主張する人たちに見てもらいたい国際比較グラフがこちら
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Global Place 労働生産性の国際比較から見た日本の課題とは | 東京都中小企業診断士協会 城西支部
国際比較からみた日本の労働生産性 | 一般財団法人 日本経済研究所
労働生産性の国際比較2024 | 調査研究・提言活動 | 公益財団法人日本生産性本部