デジタル庁、「行政事務標準当用明朝フォント」を全国の地方公共団体に提供開始／文字の標準化を支援
総務省｜報道資料｜「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」等の意見募集の結果及び改定版の公表
総務省では、平成13年3月に「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を策定し、平成15年12月に「地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドライン」を策定しています。この度、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの改定等に係る検討会」（座長：佐々木 良一 東東京電機大学名誉教授兼同大学サイバーセキュリティ研究所客員教授）において、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」及び「地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドライン」を改定しましたので公表します。 また、令和6年9月12日（木）から令和6年9月20日（金）までの間国民の皆様から広く御意見を募集した結果を、提出された御意見に対する考え方と併せて公表します。
地方公共団体の『デジタル広域連合』の可能性を考える
2040年問題とは 2040年問題とは、高齢化と人口減少が進行する中で予想される一連の社会的・経済的問題を指します。国立社会保障・人口問題研究所によると、2040年代の日本では、全人口が1億1千万人ほどになり、団塊ジュニア世代が65歳を迎え、総人口に占める高齢者の割合が過去最大の約35％以上に達し、さらに後期高齢者である75歳以上の人口は20％以上にまで上昇すると試算されています（図表1）。 その時期には、高齢化による高齢者人口の増加と、少子化による労働人口の急減が同時進行で起こり、生産年齢人口（15～64歳）は2040年には55.1％まで低下する見込みで、2025年の推計と比較するとさらに約1,100万人減少し、日本経済や社会保障の維持が危機的状況に陥るとされています。 高齢者の急増に伴い医療・介護、福祉など公共サービスの需要が急増する一方で、生産年齢人口の減少により納税者は減少し、社会
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